＜オカムラ ジャスタス フリーアドレスデスク＞

働き方改革やテレワークの推進などを背景に、オフィスにおける一人当たり面積の確保が重要視されています。適切な面積の確保は従業員のストレスを軽減し、作業効率や生産性の向上につながります。本記事では、法に則った面積の目安や実際のデータを参照し、一人当たり面積の考え方について紹介します。

■オフィスにおける一人当たり面積の目安

オフィスの面積を考える際、大切なのは従業員一人当たりの面積が十分に確保されているかどうかという点です。以下では、法に則った面積の目安や実際のデータを参照しながら、一人当たりの面積の基準について紹介します。

●【法律】労働安全衛生法における目安は約1.4坪

一人当たり面積を算出する際に基準となるのが、事務所衛生基準規則です。これは労働安全衛生法に基づき、気積・換気・温度などあらゆる労働環境の基準をとりまとめた規則です。気積とは、床面積に高さを掛けたものを表し、この項目が一人当たり面積を考える目安となります。

第二章第二条（気積）
事業者は、労働者を常時就業させる室の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、10立方メートル以上としなければならない。

出典元：事務所衛生基準規則

このように労働者が快適に作業するために必要なスペースは法律で定められており、一人当たり最低10立方メートルの広さを確保する必要があります。オフィスの天井の高さにより数値は異なりますが、建築基準法で定められている天井高2.1mを基準に算出すると、一人当たり約1.4坪のスペースの確保が目安となります。

●実際は一人当たり「3～4坪」が一般的？

法律では約1.4坪が目安とされていますが、1坪は畳2枚分ということを考えるとやや手狭な印象を受けます。実際、ザイマックス総研の1人当たりオフィス面積調査（2023年）によると、2023年東京23区の一人当たりオフィス面積の中央値は3.9坪となっており、1.4坪より広いスペースを確保していることがわかります。

参照元：▼ザイマックス総研 1人あたりオフィス面積調査（2023年）

この面積値は過去15年の間ほぼ横ばいであり、従業員一人当たり3～4坪のスペースを確保している企業が多いようです。

●アフターコロナの一人当たり面積は「出社率」も考慮を

オフィスの広さを考える際は、オフィスの面積だけではなく、出社率も考慮に入れる必要があります。アフターコロナの昨今では、テレワークの増加やフレックス制の導入など出勤形態が変化しています。とくに都市部ではその傾向が顕著であり、既出のザイマックス総研による調査では、東京23区における平均出社率は75.6％となっています。このように出社率が低下している企業では、一人当たりの面積が増加し中央値では5坪前後の面積を確保していることがわかります。

参照元：▼ザイマックス総研 1人あたりオフィス面積調査（2023年）

■一人当たり面積の差で変わる、オフィスの印象と活用方法

一人当たりの面積の違いによってオフィスの使い方や印象がどのように変わってくるのかのイメージと、一人当たり面積の坪数に応じた活用法について解説します。

●一人当たり面積が1～3坪の場合

一人当たりのワークスペースには、机の大きさや椅子の稼働スペース、通路などの動線を考慮した面積が必要です。これに加え、キャビネットや複合機などの備品も算出すると、一人当たり面積が1～3坪の場合、どうしても窮屈さを感じやすくなります。 しかし、それ以上のスペースが確保できそうにない場合は、まずは執務スペースの確保を第一に考えましょう。会議室などは他の用途にも応用できるように運用します。座席を全従業員分設置せず、デスクを複数で共有するフリーアドレス制にして、スペースを広く確保する方法もあります。出社率を考慮しながら、スペースの確保に努めましょう。

●一人当たり面積が4～5坪の場合

一人当たり面積が4～5坪の場合は、ストレスを感じない最適なスペースが確保できています。この広さが確保できる場合は、会議スペースの他に役員室や休憩室などを設けることも可能ですし、収納スペースを増設することもできます。また、ロッカールームや食堂を設ければ福利厚生が充実し、従業員満足度も高まります。

■オフィスの一人当たり面積を考える際の注意点

適切な一人当たりの面積は、従業員数やワークスタイル、職種や事業内容によっても変わります。オフィスの一人当たり面積を決定する際には、次の2つのポイントを意識しましょう。

●「狭すぎる」「広すぎる」はどちらもNG

コロナ禍を経て、以前にもましてパーソナルスペースの確保が求められるようになりました。狭いオフィスは集中力の低下のみならず、感染防止の観点からも対策が必要です。快適な労働環境を整え生産性の向上につなげるためには、適切なスペース確保が不可欠です。しかし必要以上に広いオフィスは高い光熱費や賃料により経営に圧迫を与える場合もあります。本当に必要なスペースはどのくらいなのか、ワークスタイルに応じて検討することが重要です。

●レイアウトやオフィス家具・什器も影響大

一人当たりの面積が同じでも、デスクのレイアウトや使用するオフィス家具・什器によって大きく印象が変わります。そのためスペースを有効活用するためには、レイアウトやオフィス家具の見直しも必要です。限られた空間で一人当たりの面積を広く確保するためには、業務内容を考慮したうえで柔軟に対応することも検討しましょう。

たとえば企業によっては従業員全員が同じサイズのデスクを使用しているケースもありますが、実務内容によって必要な作業スペースは異なります。技術職の場合は、機材や書類を置く広い作業スペースが必要ですが、営業職の場合は外出が多く、広い作業スペースは必要ありません。このように業務内容に応じたオフィス家具の選定やレイアウトを考えることが空間の有効活用につながります。

■オフィスの一人当たり面積が狭い場合にできる4つの工夫

適切な面積を確保したくても、従業員数の増加や事務機器の増設、コスト面などあらゆる要因でスペースが確保できないこともあります。そのような場合にできる工夫を4つ紹介します。

●フリーアドレスを導入する

オフィスを有効活用する方法のひとつが、従業員が固定の席に座らず、デスクを他の従業員と共有するフリーアドレス制です。たとえば営業職や企画職など頻繁に離席する従業員のデスクをフリーアドレスにすることで、オフィスの空間を効率的に使えます。席を選べる自由があるため、従業員同士の交流も増え、モチベーションや満足度も向上します。

最近では、フリーアドレス制を採用する企業が増えており、スペースの有効活用だけでなく、従業員の働きやすさを向上させる手法としても注目を浴びています。

オカムラ ジャスタス片面フリーアドレスデスク

●デジタル化・ペーパーレス化を進める

オフィス内で余剰スペースを確保したいのなら、書類関連の保管場所を見直すことが重要です。年々増え続ける書類は限られたスペースを圧迫し、管理にも手間が掛かります。この問題は、デジタル化・ペーパーレス化を進めることで解決できます。書類をデータで保存することで、ファイリングキャビネットや収納スペースを減らし、オフィスの余剰スペースを生み出しましょう。

また、これまで紙ベースで行っていた業務をデジタル化することで、出社する必要のある業務を削減できます。これによりテレワークの推進と出社人数の減少を実現できるため、出社人数に対する一人当たりの面積を増やすことが可能です。

デジタル化・ペーパーレス化の推進は、情報共有や情報管理の効率化、作業時間の短縮などのメリットももたらします。スペースの確保のみならずオフィスの効率性と生産性を向上させる重要な鍵となるはずです。

●スペースをフレキシブルに活用する

一人当たりの面積を広げるには、スペースをひとつの目的に固定せず、汎用性を持たせることが重要です。たとえば時間帯によって会議室を休憩室や作業スペースに活用するといった柔軟性がスペースを生み出します。また、キャスター付きのデスクや椅子を採用することで、用途に応じたレイアウトの変更が容易に行えます。折りたためてコンパクトに収納できるタイプのものであれば、使用していないときも場所を取らないのでスペースを広く活用できます。オフィスの空間をフレキシブルに活用するためには、状況に応じた柔軟な発想と、それを可能にするオフィス家具を採用することがポイントです。

オカムラ VILLAGE VCC1ミーティングチェア

アイリスチトセ 研修デスク

●コンパクトで圧迫感のないオフィス家具を選ぶ

オフィスを広く有効に使うためには、オフィス家具の面積を削減することも重要です。コンパクトで圧迫感のない家具を選ぶと、実質の一人当たりの面積や、実際の印象が変わってきます。

たとえば、デスクは職種に応じて大きさを調整し、コンパクトに収納できる機能的なものを採用します。棚やパーティションなどは人工の観葉植物に変えることで圧迫感が軽減されます。ストレス軽減にも役立つため、積極的に取り入れたい工夫のひとつです。

また、オフィス家具の色は明るい色合いに統一しましょう。ホワイトやアイボリーは空間を広く見せる効果があります。黒などの暗い色合いは圧迫感を生み出しやすいので少し注意が必要です。

コクヨ パロ

スマイル スチールストレージ

■おわりに

オフィスの印象や快適性は、一人当たりの面積で大きく変わります。広さを十分に確保し、快適な環境を実現しましょう。オフィスのリニューアルに伴う家具のまとめ買いが必要な場合は、ぜひアスクルにご相談ください。

アスクルオフィスづくりサービス「家具まとめ買いご相談」

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編集・文・画像：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局　
制作日：2024年2月26日