オフィスチェアの処分方法は、家庭用と事業用とで異なります。廃棄物の処分方法は法律で定められているため、ルールに則って処分しなくてはなりません。本記事では、オフィスチェアの代表的な処分方法やそれぞれのメリット・デメリットなどを解説します。

■オフィスチェアの基本的な処分方法

オフィスチェアの処分方法は、家庭用か事業用かで異なります。家庭で利用しているオフィスチェアなら、粗大ごみとして自治体に回収してもらえますが、事業用は産業廃棄物扱いとなるため廃棄方法が変わります。

●家庭用オフィスチェアの場合

自宅でのパソコン作業や勉強など、一般家庭で使用しているオフィスチェアなら粗大ごみとしての廃棄が可能です。各自治体が粗大ごみの回収を行っているため、決められた手続きのもと回収を依頼しましょう。なお、自治体に回収を依頼できる粗大ごみは、あくまで家庭から出たものに限ります。

自治体への粗大ごみ回収依頼は、電話のほかにオンラインで行えるのが一般的です。自治体が運営している、粗大ごみ受付センターなどの公式サイトへアクセスし、専用フォームから申し込みをしましょう。

申し込みをすると受付番号が発行されます。そのうえで、コンビニやスーパーなどでシールタイプの手数料納付券を購入し、氏名や受付番号を記入してから粗大ごみに貼り付けます。あとは、指定された場所へ粗大ごみを出すだけです。

これが基本的な流れですが、自治体によって異なる部分があるため、事前に確認しておくと安心です。多くの場合、回収日の朝8時までに出すなどのルールが設けられているため、それに従って処分しましょう。

●事業用オフィスチェアの場合

オフィスや店舗などで使用しているオフィスチェアは、産業廃棄物扱いとなるため、家庭から出た粗大ごみとして処分できません。産業廃棄物の扱いは廃棄物処理法で定められており、ルールに則った処分が求められます。もし、使わなくなった事業用オフィスチェアなどの産業廃棄物を一般廃棄物として処分した場合、廃棄物処理法違反となり罰則の対象になるため注意が必要です。

事業用オフィスチェアを処分するには、自治体の許可を受けた産業廃棄物処理業者に依頼する方法や、不用品回収業者に引き取ってもらう方法などがあります。

■オフィスチェアを処分する際の費用相場

オフィスチェアを処分する際に必要な費用は、一般利用か事業用かで変わります。また、事業用であっても、処分方法によって最終的な費用が大きく変わる可能性がある点に注意が必要です。

●粗大ごみとして処分する場合

自治体による粗大ごみの回収費用は、地域によって異なるものの、400円程度が目安です。ただ、粗大ごみの回収費用は品目ごとに細かく金額が定められており、400円以上の費用が必要となるケースもあります。

たとえば東京都新宿区の場合、ソファを除く椅子は400円、1人掛け用のソファ（応接用椅子）は900円と定められています。また、2人掛け用のソファは1,300円、電動リクライニング付きソファ（1人掛け用）は2,300円のように細かく分類されているため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

参照元：新宿区|粗大ごみの処理手数料一覧

●産業廃棄物として処分する場合

木製チェアなどの事業系一般廃棄物の場合、一般廃棄物収集運搬業者に委託し、または自らの運搬で、処理施設への持ち込みが可能です。一般的には、処分したい廃棄物の総重量に応じて料金が決まるため、施設の専用計測器で荷物量の計量が行われます。処分費用は地域で異なり、たとえば東京都23区なら1kgあたり17円50銭（税込）です。

参照元：東京二十三区清掃一部事務組合|東京23区のごみ処理

一方、プラスチックや金属製のオフィスチェアは産業廃棄物に分類されるため、処理施設への持ち込みができません。この場合は自治体の許可を取得した産業廃棄物処理業者に依頼する必要があるため、業者に費用を確認しましょう。一般的に処理費や運搬費などがかかります。

■オフィスチェアのその他の処分方法4選

オフィスチェアの処分方法としては、専門店による買取や不用品回収業者への依頼、フリマアプリやオークションでの売却、知人への譲渡が挙げられます。それぞれメリットとデメリットがあるため、理解したうえで検討してください。

●専門店に買取してもらう

オフィス家具専門店やリサイクルショップなど、オフィスチェアを中古品として買取してくれる業者へ依頼する方法です。傷や汚れが少ないコンディションのよいオフィスチェアなら、想像以上の価格で買取してもらえる可能性があります。

専門店で買取してもらうメリットは、不要なチェアの処分で収入を得られる点です。処理施設への持ち込みや不用品回収業者への依頼では処分費用が発生しますが、専門店での買取なら反対に現金を得られる可能性があります。出張買取をしている業者なら、オフィスまでチェアを引き取りに来てくれるため、運搬する手間や労力もかかりません。

デメリットとしては、オフィスチェアのコンディションによって買取価格が大きく左右される点です。状態によっては買値がつかず、無料での引き取りとなるケースも考えられます。また、業者によって査定基準が大きく異なるため、依頼する業者によっては安値で買い叩かれてしまうかもしれません。少しでも高値で売却したいのなら、事前に査定を受けましょう。

●不用品回収業者に回収してもらう

不用品回収業者は、一般家庭の粗大ごみから事業ごみまで、さまざまな不用品を回収している専門業者です。一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可を得たうえで営業している業者なら、不要になったオフィスチェアを法律に則って処分してもらえます。

この方法は、手間や労力をかけずにオフィスチェアを処分できる点が魅力です。業者へ連絡すれば、オフィスまで引き取りに来てくれるため、大量のオフィスチェアを処分したいシーンに適しています。オフィスチェアだけでなく、さまざまな不用品に対応してもらえるため、デスクやキャビネットなども一緒に処分したいシーンにもおすすめです。

デメリットは回収費用が発生する点です。チェア1脚あたり1,500～3,000円が目安ですが、1点だけのような単品での処分では、費用が高くなる傾向があるため注意しましょう。トラックの貸し切りや乗せ放題などのプランを提供している業者の場合、15,000円～30,000円、もしくはそれ以上の費用となる可能性があります。業者によって単価やプランの価格は異なるため、事前に見積もりを取得したうえで検討しましょう。

●フリマアプリやオークションで売却する

フリマアプリやネットオークションは、インターネットを利用して不用品の売買を行えるサービスです。インターネット接続環境とパソコン、スマートフォン、アカウントなどがあれば利用でき、オフィスチェア以外のさまざまな品目の売却も可能です。

フリマアプリやオークションなら、想像以上の高値で売却できる可能性があります。さまざまな層のユーザーが利用しているため、「この椅子が欲しかった」と考える利用者に巡りあえる可能性があり、相場以上の価格での取引となるケースも少なくありません。

デメリットは、出品の手間がかかる点です。売却したいオフィスチェアの写真を撮影してアップロード、商品の説明文作成などの手間が発生するため、売却までに時間がかかります。また、必ずしも購入希望者が現れるわけではないため、いつまで経っても売れないケースもあります。

売却相手が見つかった場合でも、フリマアプリやオークションサイトの利用料や、発送料金などが発生する点にも注意が必要です。買取価格や送料によっては、ほとんど利益が出ない可能性もあります。

●知人に譲る

経営者や従業員の知人などに譲渡する方法です。もし、従業員の知人などにオフィスチェアを欲しがっている方がいれば、スムーズに引き取ってもらえる可能性があります。

オフィスまで引き取りに来てくれるのなら、大きな労力や手間がかからない点がメリットです。見ず知らずの相手と取引するフリマアプリやオークションとは違い、知人ならトラブルに発展するリスクも軽減できます。処分費用が発生しないのも魅力です。

デメリットは、状態がよくないと貰い手が見つかりにくい点です。また、大量のオフィスチェアを処分したいシーンには適していません。引き取り日時などの調整も必要となるため、すぐに処分したい場合は別の方法を検討しましょう。

■オフィスチェアを処分する際の注意点

オフィスチェアを処分する際には、正しい処分方法を理解したうえで進めましょう。また、処分する量によって処分方法を検討するのも大切なポイントです。

●正しい処分方法を理解する

不用品やごみの処分方法は、法律によって明確なルールが定められています。誤った方法で処分してしまうと法律に抵触し、罰則の対象となるおそれがあるため注意しましょう。

先述のとおり、オフィスや店舗などで利用しているオフィスチェアは事業用の廃棄物扱いとなるため家庭ごみとしての処分はできません。一方、一般家庭で利用していたオフィスチェアなら、自治体に粗大ごみとして回収してもらえます。

●処分する量によって処分方法を検討する

オフィスチェア1点など、単体で処分したいシーンでは、買取店への買取依頼を検討しましょう。1～2点ならそれほど大きな荷物にはならず、買取店への持ち込みも容易です。

処分する量が多いと運搬が大変なので、不用品回収業者の利用がおすすめです。オフィスまで引き取りに来てくれるため手間がかかりません。オフィスからトラックへの積み込みまで対応してもらえます。

トラックの貸し切りや積み放題プランを提供している業者なら、オフィスチェア以外の不用品もまとめて処分できます。処分する量が多くなるほどコストを抑えられるのも魅力です。

オフィスや店舗で利用していたオフィスチェアは産業廃棄物として処分する必要があるため法律に則って正しく処分しましょう。ほかにも、専門店での買取やフリマアプリでの売却などさまざまな方法があります。各方法のメリット・デメリットを理解したうえで利用するのも大切なポイントです。

おわりに

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編集・文・画像：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局　
制作日：2024年11月14日