株式会社ピース トゥ ピース　代表取締役社長／CARRY ME代表　大澤 亮氏

今、働く人と企業との関係が変わりつつあります。副業が解禁され、どこでも仕事ができるようになるなど、あらゆる面で働き方が自由になる中で、従来のように正社員として働くのではなく、スキルを武器に業務委託の「プロ人材」として働く人々が増えているのです。人材と企業のマッチングサービス「CARYY ME」を運営する株式会社ピース トゥ ピースでは、正社員数の数倍も「プロ人材」が働いていました。代表取締役社長の大澤亮氏に、プロ人材としての働き方、そして人材を活用する企業のあり方について伺いました。

■社員よりも業務委託のメンバーのほうが多い会社

――ピース トゥ ピースの事業について教えてください。

現在は、週2、3日出社とリモートを組み合わせて業務委託で働けるプロと企業とをマッチングするサービス「CARRY ME」の事業が中心です。フリーランスや起業家、起業準備中の方、大手企業を辞めてしまった子育て中のキャリアウーマンなど、非常に優秀ではあるけれどもフルタイムでは働けない方が多くいます。派遣社員という道もありますが、そういう優秀な人は時給で働きたくないという人が多いんですよね。クラウドソーシングのように完全在宅ではなく、週何日かは出社してもいいから、もっとやりがいのある仕事を求めている。

――タスク単位のクラウドソーシングとは違うのですね。

個別のタスクよりも長い6ヶ月～12ヶ月などの単位のプロジェクトが多いですね。たとえばWEBマーケティングであったり、CMO（チーフマーケティングオフィサー）といったポジションを業務委託のプロに任せたいといった案件が多く、むしろ正社員の代わりになれる人というイメージです。

――人材派遣とはどこが違うのでしょうか。

まず大前提として、CARRY MEが行っているのは人材派遣ではありません。紹介する人材は人材派遣で多いエンジニア以外が中心で、そこが最大の違いです。

当社は2009年創業ですが、CARRY ME事業は2016年からです。その当時、マーケッターや営業職、採用・人事職といったエンジニア以外のビジネスサイドのプロと企業をマッチングする会社はありませんでした。もっと個人にも企業にも選択肢を提供することが必要だと思ってこの事業を立ち上げました。企業ではマーケッターの人手が不足していますから、そういう市場があってもいいと考えました。

「CARRY ME」サービスサイト（※）

――創業時は「OmniPeace」などのエシカル・ファッションブランドの取り扱いがメインの事業でしたが。

Piece to Peaceという社名の由来は、個人の思いやスキルという小さなかけら（Piece）が集まると、平和（Peace）につながっていくというビジョンに基づくものです。創業時に展開していた事業は、三菱商事に勤めていた頃に海外赴任したアフリカを支援するファッションブランドでした。世界には多くのエシカル・ファッションブランドがあり、日本にも、個人がファッションアイテムを購入して一部が寄付につながる、まさに個人の思いが集まって平和につながることを根づかせたいという思いから立ち上げたわけです。

しかしもともと持っていたビジョンの達成にはアパレルだけにこだわる必要はなく、その後、ファッションとはまた異なる、個人と企業双方の課題を解決する領域にビジネスチャンスを見出しました。今で言えば人材のシェアリングということで、個人のスキルもシェアする時代になってきたのではないかと考えるようになったのです。背景としては、ITやシェアオフィスなどが進展する中で、これからは、毎朝、通勤電車に揺られて夜遅くまで個人が時間を奉仕する働き方ではなく、成果ドリブンというか、成果をきっちり出していく業務委託という働き方ができる時代になってきたという実感があり、こういう事業を立ち上げたわけです。

――今、ピース トゥ ピースで働いている人は何名ですか？

私以外に正社員が2名で、11月1日からもう1名増えて3人になるステージです。そして業務委託で働いているプロ人材が23、4人います。

――社員よりも業務委託の方のほうが多いわけですね。

弊社のクライアントも同じですが、今、多くの会社では、普通に社員を雇うことが合わなくなってきていると感じています。

理由は主に2つあります。

これまで、日本人には、一生勤めることが美徳という価値観がありました。新卒・転職を問わず、社員を採用すると長く働いてもらうという前提がある。いわゆる終身雇用です。雇う側も一生働いてほしいと考えてきた。でも、新規事業だとか、弊社のような小さな会社では、一生続くような雇用を保証することはできません。私たちは「プロジェクト型の採用」と呼んでいるのですが、新規事業というのはどうなるか分からない。たとえば「CARRY ME」はピース トゥ ピースの新規事業ですが、どうなるかわからなかったので、正直あまりコストをかけられず、雇用を保証する採用をできませんでした。とはいえ、優秀な人と一緒にやらないと事業は伸びません。じゃあどうするかとなったときに業務委託という形がぴったりだったわけです。

もうひとつは、ここ数年の傾向として、人材に限りがあることです。しかし弊社で言うプロ人材、業務委託で稼働できる人でいえば、非常に優秀な人がまだまだ余っているという感覚があります。プロジェクト単位で考えれば、こんなに優秀な人が業務委託でこれだけ活躍をしてくれる。正社員で雇えば年収1000万円の人材が、月20～30万、場合によってはもっと安く、社会保険も不要で自社のメンバーとして参画してくれる。それが実感できると、業務委託でプロをどんどん活用する方が経営に合うんじゃないかと考えて、そういう形が中心になりました。今は正社員もいますが、業務委託の方々の方が中心になっています。

――業務委託の方々のレベルが上がってきている？

私も40代ですが、40～50代の方はフリーランスとフリーターを混同しているところがあります。優秀ではない人がフリーランスになる、優秀な人は大手企業で正社員になるというイメージですね。

しかし今の時代、すごく優秀な人は起業したりフリーランスでやっていったりしています。ただ、起業してもフリーランスになっても当初は仕事がなくて稼げない。CARRY MEの登録者にも起業家がたくさんいますが、3年先、4年先の未来は描いていても、最初の1、2年はやっぱり苦しいんですよね。そうしたときに週2、3日働いて、月2、30万をもらえれば、生活の最低限をヘッジできる働き方になるわけです。

それに、1社でフルタイムで働くより、2社、3社で仕事をする方が当然スキルアップにつながります。正社員だと飲み会のアレンジとかいろんな雑務が降ってくる。業務委託なら、たとえば広告の運用が業務なら、プロとしてそれだけをやればいいので、スキルがどんどん上がります。

――コミュニケーションからアイデアが出てくるという面はどうでしょうか。

与えられたミッションだけをやるのではなく、新しいことを提案するためには考えることも必要ですよね。正社員ならもちろんですが、私は業務委託の人であっても、そういう啓蒙活動が必要だと思っているので、個人個人で考えてくださいということはミーティングでも口を酸っぱくして言っています。

リモートで働いている人が多いので、リアルに対面する機会は少ないのですが、必要に応じてブレストミーティングなども適宜開催しています。課題を解決するためにはどうしたらいいのか、みんなで集まってアイデアを持ち寄ってもらう。ひとり最低5個はアイデアを考えて来てくださいねとか。そのアイデアをぶつけあってディスカッションしながら、より良いアイデアが生まれることもあります。部門ごとにそうしたミーティングをしたり、課題に応じて特定の部門と合同でブレストしたり、23人プラス正社員の中からチームを組んで意見をぶつけ合ったりしています。

■スキルを高める究極の方法は起業すること

――大澤さんは、留学後に三菱商事に入り、そこを辞めて起業して事業売却、ドリームインキュベーターに入ってコンサルタントになり、さらに土屋鞄製作所に入社するという非常に豊富な経験を積まれています。人材についての考え方は、そういったキャリアに基づく仕事観からの発想だったのでしょうか。

それは非常にありましたね。私自身がキャリアということをすごく意識していて、起業した後でも自分のキャリアをずっと考えていました。起業して事業売却したら、その後はまた起業するのが普通だと思いますが、私はその後にまたサラリーマンに戻りました。自分自身の価値をどう高めていくかということに興味があって、起業したいから起業したわけではなく、自分のスキルをアップさせるひとつの手段が起業だったわけです。そういう観点から、キャリアを重視する人々は今後増えるだろうと思っていました。

――自分のような人が増えるのではないかと。

そうです。スキルを高めようと思ったら、究極は、起業です。フリーランスもプチ起業のようなものですから、何でも自分でやらないといけなくなります。

もうひとつは、苦しかった自分の経験です。私自身、27歳で起業しましたが、ずっと赤字でしたから、お金もノウハウもなくて非常に苦しい経験をしました。業務委託で私を使ってくれる会社が当時あったかどうかはわかりませんが、そういう制度があったら絶対に申し込んで、週に2、3日は稼いでいただろうと思います。

私は起業家がたくさん世に出ることはいいことだと思っています。最近はちょっとずつ増えていますが、それでもまだまだアメリカと比べて起業家が少ないのは、日本では失敗に対する恐れが強すぎるからだと思います。失敗すると二度と立ち上がれないような空気がある。そういう人たちを救うというと大げさかもしれませんが、そういう人たちのためのセキュアベース、安全基地のような役割を果たしたいと思っています。自分のベースをしっかりもつことで、どんどんチャレンジできるプラットフォームを作りたいのです。

――ご自身も、キャリアを積み重ねる中で、自分に足りないところを補完していく意識をもっていたのですか。

起業すると何でもやらなければいけない。いろいろな修羅場を経験して度胸もつけたし、プラスになったことはたくさんあります。もちろん経営能力が求められます。当時、経営についての実務経験は0でした。慶應のビジネススクールで多少体系的に学んだくらいですから、経営をもっと奥深く学べて報酬も得られる場はないかと思っていました。

もうひとつはステージということです。0か1かではなく、1から10、10から100を作るレベルの経営を学びたかったので、会社の様々なステージを見ることができるドリームインキュベーターという会社で働きたかったんです。

■CARRY MEが欲しい人材とは

――CARRY MEには何名ぐらいの登録者がいるのでしょうか。

現在5400名です。スキルがある程度あり、フリーでもやっていこうという度胸をもつ人は30代が多く、半分ほどを占めていますね。20代の登録も増えていますが、まだスキルが足りなかったり自分に自信がなかったり、40代以上になると守りに入ってしまうケースも多いので、結果的に30代が多いようです。

――どういうタイプの人材に登録してもらいたいですか。

まず大前提として、自律的に動ける人です。仕事の目的と内容、その中で果たすべき役割やミッションを伝えたら、それに対してちゃんとした提案ができ、承認を得たことはどんどん進めていける人です。

もうひとつは成果へのコミットメント。いつまでにこういうことをするという目標に対して、どれだけコミットできるかということです。もちろん何でも100％達成できるとはかぎりませんが、どこまで近づけるかという意欲は重要です。

そして3番目にスキルです。

明らかにこういう優先順位かなと思っています。

――プロ人材が派遣社員とはプロ人材を受け入れる企業の側も、派遣人材を受け入れてきたそれまでの企業とは違うということになりますか。

おっしゃる通りで、まったく違いますね。ご存じの通り、人材派遣は時間と場所を拘束し、時給で働く労働で、それに対して業務委託は、基本的に時間と場所を拘束しませんので、労働ではありません。つまり時間と場所を拘束しなくても、目標とする成果に向かって自律的に働ける人材が業務委託です。

派遣社員に慣れすぎた会社では、時間を管理することに慣れてしまっており、朝出社して夕方までいてくれることが仕事という意識があります。

これに対して、業務委託をうまく使える会社は、仕事は時間ではないことが分かっており、目的は何で、こういう課題があるから、それを解決するために6ヶ月間これをやってください、もし効果が現れなければ、打ち合わせてすり合わせてやり方を変えていきましょう、というふうに考えて人材を使える会社です。概して、スタートアップ企業の方が業務委託のプロ人材の活用の仕方がうまいですね。

――企業の側も、理にかなった人の使い方に変わりつつあるのかもしれませんね。

今、徐々に人を採用できなくなってきていますから、業務委託のプロを活用しなければという雰囲気に変わってきているのを感じます。

――チームで人材を提供することもありますか？

今まさに取り組んでいるのが、チームごと送り込むことです。とくに多いのはマーケティング領域です。上流の戦略部分から、下流の施策部分まで業務が多岐にわたっており、施策部分だけでも広報とWEBマーケティングがあり、どちらも認知を上げていく仕事ですが、役割が全然違っていますから、求められるスキルも異なります。WEBマーケティングひとつをとっても広告運用とSNS拡散、SEO対策、メルマガなど様々な業務があり、全部できる人はプロ人材でも正社員でもほとんどいません。そこで、たとえばSEOに強い人50％、WEBメディアの編集長役の人を30％というように、企業からの依頼に基づいて、3～5人ほどのチーム体制を作っていきます。

――具体的な事例を教えてください。

「Boxil」を運営するスマートキャンプ社からはよくオーダーをいただいています。彼らは最初からプロ人材の活用を2つに分けており、ひとつは週3以上ぐらいで出社できる成果目的の人材、もうひとつはノウハウ吸収型の人材です。WEBマーケティングに強いイメージがありますが、Googleアナリティクスの分析や広告運用、マネタイズ、コンバージョン施策といったノウハウを全般的に吸収できる人材を紹介してほしいと依頼されています。個別に人材を紹介して、今では4人ほど採用いただいていますが、実際に非常に成果が出たと聞いています。

――企業に送った人材へのフォローなどは？

もちろん会社として行っています。今は、企業からは毎月フィードバックをいただいていますし、プロ人材の側にもレポートを出していただいて、期待値調整を行います。ちゃんと成果を出せているか、出せていなければどこに問題があるのかという期待値調整プラスマネジメントしています。

■企業は業務を分解してマネジメントするべき

――日本では、なぜ生産性が上がらないのかと言われますが。

高度成長期に日本経済が伸びたのは、人口増加を背景に人を採用し放題だったからで、だから日本的な人事制度が成り立ったのだろうと思います。事業が伸びていくことを前提に、豊富な人材を集めて一生ずっと働いてもらうことができました。人事権を持つ人事部が部署異動も地域異動も全部決めました。経済も人口も右肩上がりに伸びる中で、ひとつの会社で一生働くのが当たり前だったわけです。しかし、終身雇用制度のもと、安定した職場にずっといると、新しいことを生み出そうというインセンティブ、モチベーションが失われていきます。世界では様々なスタートアップ、新規事業が生まれていますが、安定を求めて入ってきたのに、いきなり上司から新規事業を立ち上げろと言われても、無理なんです。

ここへ来て人口が減り、今、企業の実感としては、若手が全然とれなくなってきています。そういう背景もあって、一人一人の生産性を上げなければならないと言われていると思います。

一方で世界を見ると、様々なテクノロジーによってどんどん生産性が上がりました。生産性が上がるということは利益率が高いということですから、利益率の高いビジネスがどんどん現れる中で、日本ではITの導入が苦手だったりして、なかなか進みませんでした。

――企業と働く人の関係はどういうふうに変わっていくのでしょうか。

私は正社員が悪いとは思っていないんです。もちろん正社員という選択肢は今後もなくなったりしないでしょう。ただ、一生ひとつの会社で働く終身雇用制度は崩れていくと思います。

ひとことで言うと、今は個人の働き方が多様化していく過渡期にあります。正社員を選ぶ人もいれば、フリーランスとして業務委託で働く人、派遣社員として働く人、起業する人もいる。ライフステージに応じて自由に選択できるわけです。女性でも、出産後は業務委託で働き、安定を求めるなら正社員として復活し、起業したくなったら起業する。親の介護のような個人的な事情があっても、もちろんスキルがあるという前提がありますが、いろいろな働き方を選べる時代になりつつあります。

だから企業側も、そうした個人の価値観を踏まえて採用設計しないといけなくなるでしょう。その前段階として、業務の分解も必要です。アメリカではジョブディスクリプションが決められていますが、そうした業務分析を行って、それが本当に必要な業務か、RPAなどで置き換え可能か、アルバイトや派遣社員でもできるか、正社員が解決するよりも業務委託のプロ人材で解決すべきか、と業務を分解する思考が求められるようになります。

これまでは、ただ人手が足りない、優秀な人が欲しいというだけで、しかもその「優秀な人」の定義が、学歴が良い人だとか職歴がピカピカな人というような曖昧なもので、そういう人をまず雇ってから考えるという人材育成の仕方でした。これでは個人も疲弊してしまう。この事業に惚れたからやりたいと思って入っても、いざ蓋を開けたら関係ない仕事まで何でも振ってきて、こんなはずじゃなかったということになっていたのです。

■リスクを抑えてアップサイドをとること

――今後、着手したいことを教えてください。

今、企業への推薦の部分はアナログな手作業になっています。企業の課題の内容に応じてスキルのある個人を人間が判断して推薦しているのですが、これをゆくゆくはAIが判断できるようにしていきたいですね。私たちは、登録しているプロ人材全員に一度会っていますし、企業からの評価ももらっていますから、そのデータも含めて、Amazonのリコメンデーションのように自動的に人材を推薦でき、企業が活用できるようになるでしょう。AIによって自動的に推薦できるようになったら、お互いにとってのチャンスがさらに広がると思います。

――起業を考えている人や、「CARRY ME」に登録してみようと思っている人たちへのメッセージをお願いします。

求人をリクエストしてくださっている企業の数は、今750社を超えています。誰もが知っているような大手企業もあります。報酬も高い人だと週2回で月70万円という人もいます。スキルさえあればどんどんチャレンジすることも、業務委託で働きながら起業を目指すこともできます。失敗してもこっちがあるという、いわばリスクを抑えてアップサイドを取ることができる時代です。これからは安定を求めて安定した会社に勤めるという考え方は、結果的にリスクが大きい生き方になるのではないのでしょうか。スキルを上げていかないと、むしろ安定できないのです。

――個人がスキルを高めていけるCARRY MEの仕組みは、人材の底上げにも役立つものになりますね。

スキルへの意識、成果への意識をもつことも必要ですね。企業側も従来の業務を分解し、時間ではなく成果をマネジメントしていく必要があると思います。

株式会社ピース トゥ ピース　代表取締役社長／CARRY ME代表　大澤 亮氏(著書とともに)

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大澤氏は、クライアントに紹介する人材を「フリーランス」ではなく「プロ人材」と呼んでいます。企業が必要としているのはフリーランスの労働力ではなく、スキルがあり成果にコミットするプロフェッショナルだからです。終身雇用を前提とした働き方が過去のものとなりつつある今、企業と働く人の双方に、大きな意識改革が求められているようです。

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プロフィール

大澤 亮（おおさわ りょう）

株式会社Piece to Peace 代表取締役、CARRY ME代表。

1994年米国に留学、UC BerkeleyにてCertificate in Marketing with Distinction取得。その後三菱商事株式会社入社、退職後、慶応義塾大学経営管理研究科修士課程（MBA）入学(2001年修了)。在学中に起業、証券会社の比較サイトを立ち上げ、米国Gomez社に売却。 更に、ECサイトを立ち上げ、株式会社サイバーエージェントに売却。経営コンサルティング会社であり投資会社の株式会社ドリームインキュベータに入社。2007年に株式会社土屋鞄製造所に取締役として入社、2年間強で売上を20億円から45億円と2倍以上にしてから退職、現職。これまで相談にのってきた経営者は250人以上にのぼる。

著書

『「世界をよくする仕事」で稼ぐ』（プレジデント社）［外部リンク］

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編集・文・撮影：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局 (※印の画像を除く)
取材日：2019年10月21日