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企業BCPの現状と、働き方やワークスタイルの変革がもたらすレジリエンス

企業BCPの現状と、働き方やワークスタイルの変革がもたらすレジリエンス

画像提供:hoshimichi / Adobe Stock (※)



2018年だけでも、6月の大阪北部地震、9月の北海道地震など、日本は多くの地震に見舞われています。さらに近年では異常気象の影響によって、台風による甚大な被害も発生しています。8月31日に近畿を襲った台風21号によって、タンカーが連絡橋に衝突して損傷した関西空港への連絡橋の映像も記憶に新しいですね。


こうした災害は、被災地の一人ひとりの人生や命はもちろんのこと、企業にとっても死活問題になり、その影響が多くの働く人々に及びます。東日本大震災では、被災した多くの企業が事業縮小や倒産などに追い込まれました。


本記事では、こうした非常事態に備えて企業が策定するべきBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の現状と、今後進んでいくであろうワークスタイルの変革による影響について考えてみたいと思います。






■迫りつつある災害の予想被害規模は?


日本の国土面積は世界の0.28%に過ぎませんが、こと地震に関しては、全世界のマグニチュード(M)6以上の地震のうち、20.5%が日本で発生しています。 最近に限っても、2011年の東日本大震災(M9)、2016年の熊本地震(M7.3)、2018年6月の大阪北部地震(M6.1)、9月の北海道胆振東部地震(M6.7)など、日本人にとって地震は非常に身近で、M6前後の地震も珍しくありません。


とくに1995年の阪神・淡路大震災以降、日本における地震は活動期に入ったとも言われており、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生が迫りつつあります。東日本大震災以降は火山活動も活発化しているようです。首都圏直下地震、東海・ 東南海地震、南海トラフ地震など、日本のあらゆる地域で「国難」級の大規模地震が発生してもおかしくない状況なのです。




・首都圏直下地震

東京都が2012年4月に公表した被害想定によると、阪神・淡路大震災と同じマグニチュード7.3の東京湾北部地震が起きた場合、死者は都内だけで最大約9700人、建物被害は約30万4300棟に及び、516万人を超える帰宅困難者があふれるとされています。一方、内閣府中央防災会議の首都直下地震対策ワーキンググループの最終報告では、1都3県の死者は最大2万3000人に上ると推計しています。政府の地震調査研究推進本部によれば、南関東で30年以内にマグニチュード7級の地震が起こる確率を70%程度とみているとのことです(2013年12月19日発表)。


また、発生時間によっても被災想定は異なり、とくに「冬の18時」に発災した場合は、帰宅ラッシュや飲食のための人が街にあふれ、ビル倒壊や落下物による被災者が多くなり、交通機能支障による影響も拡大すると見られています。




・南海トラフ巨大地震

静岡県沖から四国、九州沖にかけての1000kmにわたるくぼみ(トラフ)を震源に、複数の地震が同時に起こり、巨大地震になると言われています。太平洋側の各都市で大きな揺れが発生し、静岡県や愛知県、高知県などの震度は最大レベルの7、マグニチュードは東日本大震災を超える9.1と予測されています。


2013年に国が公表した被害想定(第二次報告)では、地震後に押し寄せる津波などによる死者は約22万4000人、全体では約32万3000人の死者が予想されており、土木学会の推計では、経済的な被害額は最悪の場合、20年間で1410兆円に上るとのことです。 さらに、温暖化や気象異常によって台風が大型化し、大規模な水害が起こる可能性も高まっています。




■ますます高まるBCPの重要性


このような非常事態に備える企業経営手法のひとつが「BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)」です。自然災害や大事故など、企業の事業継続に影響が出るような事態が生じた際に、その被害を最小限におさえつつ、最重要の活動を素早く再開させるための計画が、BCPです。


BCPというと、上場している大企業や、大きな工場を有する会社が策定するもので、中小企業には無縁のものというイメージをもっている方が多いかもしれません。 しかし、中小企業であっても、貴重な経営資源を守り、あるいは早期の復旧や立て直しをすることは大企業以上に切実です。むしろ資本の小さい脆弱な会社ほど重要になるのではないでしょうか。


北海道地震では、全道300万戸近い停電が完全復旧しない中、地場コンビニのセイコーマートが自社BCPによって95%の店舗を営業継続し、迅速な食料供給などの素早い対応をしていることが話題になりました。同社は、東日本大震災時に関東の店舗や工場で被害を受けた経験から、配送センターを釧路市から内陸に移転新築し、自家発電設備を配備していました。このようにBCPは従業員を守り、顧客を守り、それによって企業自身を強くするものなのです。


あらかじめBCPを策定していれば、被災による業績悪化や倒産などを免れられるというだけではありません。たとえば、すでにBCPを策定しているメーカーが、サプライヤーにもBCPの策定を要求する動きがありますし、取引先や顧客からもBCP策定の要望があります。東日本大震災後に、防災計画や防災マニュアルを整備せず、避難指示を怠ったという理由で、顧客から訴えられた会社もありました。直接の顧客だけでなく、そこで働く従業員に対しても、事業者としての責務が重要になってきているのです。こうした社会的ニーズを考えれば、BCPの必要性はますます高まっていくものと思われます。




■BCPの内容は多岐にわたる


BCPとは具体的にはどのようなものなのか、簡単に説明しておきましょう。



・初動対応計画

自然災害や事故などの発生が確認された直後に行う活動を記載するものです。発災直後の応急救護、救助活動、消火活動といった被害を最小にとどめるための防災対策、安否確認、緊急連絡、情報収集、被害状況の確認、対策本部設置判断など、事業の仮復旧につなげるための準備作業があります。



・業務継続マニュアル

初動対応が落ち着いたら、災害などによって使えなくなった設備の代替や、非常用電源の準備、バックアップシステムの立ち上げ、業務委託先や仕入れ先の一時的な切り替え対応、被災した担当者の引き継ぎなどを行っていくことになります。本格的に復旧に先立ち、業務を仮に再開させるために必要な資材・設備・手順書などをまとめたものが、事業継続マニュアルです。



・本復旧計画

仮復旧により暫定的な対応を行っていた各種の業務を平常時の状態に戻していくための計画です。設備を購入した際の納品書、サービス導入時の契約書などをまとめておき、参照できるようにしておきます。




こうした文書を作成するためには、自社のどの事業を優先的に守るのかという検討を行い、中核事業を定めます(これを事業影響度分析=BIA、Business Impact Analysisと言います)。


その上で、

・事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定する
・災害後に活用できる設備などに生じる制約を想定し、実施できる業務を絞り込む
・どのような被害が生じると重要業務の継続が危うくなるかを抽出する
・重要業務の継続に不可欠なボトルネックを洗い出し、重点的に対処する
・目標復旧時間を設定する

というように内容を決めていきます。


また、また非常時にBCPを有効に活用するためには、緊急連絡先や安否確認用リストの更新、防災備蓄用品の入れ替えといった日々のメンテナンスが欠かせません。 さらに、初動対応計画を用いた事前演習や避難訓練なども継続的に実施しなければ、せっかく作った計画も役に立たないでしょう。




■世間の企業はどのくらいBCPを策定しているのか


日本でのBCPの取り組みは、1980年代にITのバックアップ対策として始まり、2009年春の新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)を機に広まって、その後、東日本大震災での被災経験などを経て、大企業では60%、中堅企業では30%、中小企業では15%が策定済みであると言われます(内閣府「平成27年度企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」、中小企業庁「平成28年度白書」)。


危機管理とBCPの専門誌「「リスク対策.com」(新建新聞社)では、2018年6月に起こった大阪府北部地震で、震度5弱以上を観測した地域に自社施設のある読者企業を対象に、アンケート調査を実施していますが(有効回答数148、調査期間2018年6月22~29日)、回答企業のBCP構築状況は、「BCPを策定し、定期的に改善もしている企業」が半数近い結果となりました。




大阪北部地震の被災地域企業を対象にしたアンケート調査(「リスク対策.com」提供)

大阪北部地震の被災地域企業を対象にしたアンケート調査(「リスク対策.com」提供)(※)




BCP専門メディアの読者とはいえ、東日本大震災以降、BCPの策定が進んだだけではなく、着実に企業に浸透していることが伺えます。同誌の主筆として、数多くの事例を取材している中澤幸介氏(危機管理ジャーナリスト)に、企業のBCP策定状況の傾向を聞いてみました。




危機管理ジャーナリスト 中澤 幸介氏

危機管理ジャーナリスト 中澤 幸介氏



東日本大震災では、オイルプラントナトリ(リサイクル業、宮城県名取市)という社員50人にも満たな中小企業が、津波で壊滅的な被害を受けながらも、BCPを策定していたために1週間後から事業を一部再開させることができたという事例があります。 2016年の熊本地震でも、内閣府による影響調査によれば、BCPを策定している企業は大企業で約7割、中小企業で約1割あり、BCPがあったために「発災後すぐに動けた」という回答もありました。


たとえば、富士フイルムでは、東日本大震災以降グループ全体でBCPを強化しており、熊本県菊陽町にある富士フイルム九州では、敷地内の工場から200メートルほど離れた場所に、防災倉庫に並置した災害対策本部を建てて備蓄も徹底していました。四方の壁は全部ホワイトボードで、どこで何があったかという被害情報の集約方法についてもしっかり訓練がされていました。前震では工場に大きな被害はありませんでしたが、24時間体制で稼働しているラインを止める英断をし、その結果本震での大きな被害を免れ、本社からの支援のスムーズな受け入れなどによって、1か月という工場稼働の復旧目標をクリアし、事業を再開しました。


アネシス(熊本市内)という住宅工務店では、120人ほどの社員が自主的に出社し、散乱したオフィスを片づけて、全員で顧客の電話対応にあたりました。中小企業にもかかわらず、インフラ企業のような素早い対応をなしえた、すばらしい事例です。


(危機管理ジャーナリスト 中澤 幸介氏)




■働き方改革によってBCPはどう変わる?


今、働き方改革によって企業ワークスタイルが多様化し、オフィスの風景もかなり変わりつつあります。BCPや防災にも影響する部分はあるのでしょうか。



リモートワークが進んだことで災害時の対策が立ちやすくなったと言っている会社は多いですね。新型インフルエンザの流行を想定したBCPが盛んになった2008年頃に、シンクライアントを導入して自宅で仕事をするという対策がありましたが、今ではそれに近いことを普通にしている。これまでは、普段やっていないことを災害時にはやらなければならないということが大きなリスクになっていたので、リモートワークが普及すれば、よりレジリエンスな、災害に強い企業になりえます。


もちろん、先日の北海道地震であったように、携帯電話の基地局まで停電してしまうと、リモートワークに使用する回線が切れることも予想されますが、それはまた別のリスクとして考えるべきことであり、これまでのような「会社に来られなくなったらどうするか」という対策に比べれば、大きく改善されたと思います。


(前出 中澤氏)




当サイトの「専門家に聞く!」コーナーでも、リスクマネジメント専門のコンサルティングファームであるニュートン・コンサルティング株式会社の副島一也氏(代表取締役社長)にインタビューしていますが、そこでも、副島氏は「しっかり機能するBCPを構築したいのであれば、働き方改革は理想的なBCPに直結する」と指摘しています。



参考:
緊急事態発生!!あなたの会社は大丈夫?リスクマネジメントのプロフェッショナルに聞く「働き方改革時代のBCP」~ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締社長 副島 一也氏インタビュー~




リモートワークやWeb会議、サテライトオフィスなどは防災目的で導入されたものではありませんが、期せずして、そのまま「オフィスが使用できない際の業務遂行手段」になっているわけです。とくに、地方にサテライトオフィスを設けているような場合は、そのオフィスが被災を免れている可能性が高いわけですから、非常に有効だと言えるでしょう(都心では、首都直下地震が起こると交通制限がかかり、本社の災害対策本部に入れなくなる可能性が高い)。


平時からそのようなワークスタイルで業務を行っていれば、災害時にも慌てずに対応することができる可能性が高まります。そういった勤務態勢を経験していない職場だったら、急に在宅勤務に切り替えたり、Web会議を行おうとしても、初めて体験するトラブルなどによってうまくいかないかもしれなのです。


前述の大阪地震後の被災地域企業アンケートでは、BCPの取り組みレベルを問わず、「初動対応で役立ったもの」として「安否確認システム」をあげる企業が圧倒的に多く見られました。




一番役だったのは「安否確認システム」 | 平成30年7月豪雨と大阪北部地震 (リスク対策.com)

一番役だったのは「安否確認システム」 | 平成30年7月豪雨と大阪北部地震 (リスク対策.com)[外部リンク](※)




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(※)




3.11ではシステムがつながらず、安否確認が遅れる問題も指摘されていましたが、この規模の災害であれば、現在の安否確認システムは役に立つものに進化しているようです。


ただし、せっかくのシステムも、非常時に役に立つようにするためには、訓練・演習が必要ですし、システムの動作チェックも必要です。システムを入れ替えたためにIDを忘れてログインできないということも十分起こり得るのです。


ただし、LINEやSNSなど電話以外の通信手段が一般的になりつつある最近の動向から、不慣れな安否確認システムに固執する必要はないのかもしれません。前述の副島一也氏も、通信手段が増えたことはBCPの有効化に一役買っていると話しています。



電話がダメならメール、メールがダメならツイッターやLINE、というように普段から使っているツールなら、どれかが使えるかもしれない。代替手段を複数準備しておくことは、BCP上、とても有効な手段なのです。


(ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役 副島 一也氏)




■「役に立たなかったBCP」はなぜ?


実際には、せっかくBCPを策定していたにもかかわらず、災害時に役に立たなかった例もあります。業務に優先順位をつけていなかったり、代替戦略が指定されていなかったり、日頃の訓練が台本ありきで形骸化していたり、というケースです。


BCP文書に「そうありたい」という希望的な復旧目標が記されているだけで、使えなくなると予想した経営資源の代替手段を確保する具体的な手順が定められていないような「絵に描いたBC`P」だと、被災した社員は、「気合と根性」だけで早期復旧を図らなければならないような状況に陥ります。


このようなBCPになってしまうのは、経営者が関与せず、関連部門に策定が任されているのが原因というケースが多いようです。総務部門などが供給面の責任を仕切るのは現実的ではありませんし、商品や取引先の情報のメンテナンスも適切に行えないでしょう。復旧を優先させる重要業務となる中核事業は、自社の状況や事業戦略によって変化するものですから、完全に経営者マターです。


総務部門に任せてしまうことで、安否確認や備蓄、転倒防止といった防災計画だけに終始してしまったり、膨大な文書をメンテナンスしきれなくなって放置したり、担当者が異動した後の引継ぎがなされていなかったり、という例もあります。


副島氏は、計画そのものより、演習(訓練)によって対応力を上げるべきだと言います。



計画を一番に考えるのではなく、まず演習してみれば、どのくらい現状がまずいのかが明らかになる。どんなことが起こるかを分析してみて、「これはとんでもないことになりそうだ、前準備をしておかないと社会的責任が果たせない。起きてから対応するのでは間に合わない」ということがわかったら、計画を立てればいいんです。


(前出 副島氏)



一方、中澤氏は「すべての企業がBCPに取り組む必要はないが、どんな企業でも、人の命を守る防災は徹底して取り組むべき」という意見です。防災対策によって生き残る確率が高くなれば、結果的に社会全体のBCPも高くなるというわけです。


中澤氏は「危機管理は予測・予防・対応の3つ」と言い切ります。



予測しないことに対して、予防や、しっかりした対応ができるはずありません。地震や水害のときに何が起こるのかを考えてみる。チームの誰かが被災したらチームそのものが機能しなくなるわけですから、一人一人が何が実際に起こるのかという予想を洗い出し、それを共有して、予防・対応策を考えることが大切です。


(前出 中澤氏)



「リスク対策.com」では、「今、地震が起きたらどうするか」をその場で考える、思考実験的なワークショップの開催を推奨しています。参加者は、「自分が大阪北部地震に遭遇していたら何が起こっていたか」をその場で書かされます。電車で出勤中だったら「急停車する」「乗客が将棋倒しになる」「携帯電話や眼鏡を落として失くす」など。


次に、その前提で何をするかを考えていきます。「携帯電話も眼鏡もないので会社に連絡できない」というように、できなくなることがたくさんあることに気づき、それによって、「眼鏡のスペアを鞄に入れておく」という対策が生まれるわけです。


オフィスでこのワークショップを実施し、予測を共有することで、「やはりヘルメットが必要」という対策に皆が気づけば、総務部が全社一括の予算を立てて防災グッズを揃えて配布するより、何倍も意味があります。



多くの企業では、策定したBCPの共有や議論が抜けています。初動対応マニュアルを社員に配布して、「使えない」「ここがおかしい」という意見から改善していけばいい。一方的に「こうあるべき」というマニュアルを作るから、どんどんハードルが高くなって進まなくなるんです。


(前出 中澤氏)



中澤氏によれば、わざと薄いコピー用紙に印刷した初動対応のポケットマニュアルを配布している企業もあるそうです。厚いコート紙などに印刷すると机の中にしまいこまれてしまう。コピー紙なら持ち歩くうちに自然にぼろぼろになるので、定期的に作り直す必要が生じ、そのタイミングで内容も見直すというわけです。




■レジリエンスな企業、社会に向けて


内閣府は、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会のシステムを確保する「国土強靭化(レジリエンス)」を推進しています。 企業や地域によって、実際の被害規模や復興速度に差があるのは事実です。ハード・外力的な要因とは別に、結束力やコミュニケーション、問題解決能力などがそこに影響していると言われます。


経営者が本気でBCPに取り組み、経営戦略に組み込むことで不断に見直しも継続し、さらに定期的な演習(訓練)によって対応力も確保する。そのために、まずは非常時を予測してみることで予防策・対応策を講じ、それを全社で共有することでブラッシュアップしていく。


BCPが有効に機能するためには、命を守り、事業を継続するという強い意思と、多くの人の参加が不可欠です。ワークスタイルの変化やITの進展によってBCPの実効度が向上することになった今、まさに一人ひとりが生き残るために、社会のレジリエンスを意識する重要性が今後も高まってのではないでしょうか。










編集・文・撮影:アスクル「みんなの仕事場」運営事務局 (※印の画像を除く)
掲載日:2018年10月26日




         

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