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企業と人の関係を変える、キャリアとしての「関係人口」~パソナJOB HUB×パラキャリ酒場

Prostock-studio / AdobeStock(※)

Prostock-studio / AdobeStock(※)



社員の副業を解禁する企業が急速に増えています。


副業解禁の流れについては、過去にもパラレルキャリアという生き方を紹介する記事を掲載しました。


『「副業」から「パラレルキャリア」へと進化する、ikigai(生き甲斐)のワーク・ライフバランス』


最近では、さらに柔軟な働き方を後押しする動きも出てきています。たとえば、健康機器大手のタニタのように、社員との雇用契約を切り替えて業務委託で仕事を依頼する制度を導入する企業も現れ、話題を呼んでいます。不動産情報大手のLIFULL、人材サービスのみらいワークス、株式会社ピース トゥ ピースなど、業務委託の人材を積極的に活用する企業が広がっているのです。


上記の記事でも紹介したように、パラレルキャリアとは「会社」という枠組みにとらわれない自由な働き方ですが、今、その延長線上に、スキルをもった人材として、再び「会社」と関係を結び直していくステージが新たに生まれつつあるように思えます。


そうした流れのひとつとして、最近、「旅するように」地方で働くという興味深いワークスタイルが提案されています。今回は、そういった新しい働き方について考えていきます。



■定住でも交流でもない、「関係人口」としての働き方


メディアなどで、「関係人口」というキーワードを目にする機会が増えています。 関係人口とは、東京などの都市で暮らしながら、多様な形で地域にかかわる人々のことです。移住による「定住人口」でもなく、観光による「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指しています。


人口減少・高齢化により、地方での担い手が不足する中、都市部から変化を生み出す人材が地域に入り、地域づくりの担い手となる例が増えているといいます。



『関係人口』ポータルサイト(総務省)

『関係人口』ポータルサイト(総務省)より(※)



「地方で働くこと」についても、これまでにいくつか取材記事を掲載しました。



「自然豊かなサテライトオフィスで働くことのリアリティ ~セールスフォース・ドットコムと、テレワークを推進する総務省に聞く」


『「鎌倉資本主義」から、"地方で働く"を考える~面白法人カヤックと株式会社Huber.の場合~』



また、ユニリーバ・ジャパンが導入した制度「WAA(Workfrom Anyweher & Anytime)」をモデルに新しい働き方の実践を目指す企業や個人、団体が参加する「Team WAA!」の取り組みも、「地方から働く」モデルを提案するものであり、すでに宮崎県新富町をはじめ全国に拠点を設置することが予定されています。


これらの例が示すとおり、リモートワークの浸透によって「地方で働く」ことがリアルなものになりつつある一方、各地方では都市人口の移住・定住を奪い合うような形も見られています。また、多くの人にとっては移住・定住はハードルが高いのも事実です。



これに対し、関係人口は、都市で働く人と地方とがWin-Winの関係になれる第三の道だと言われています。


すでに人材関係の企業では、「関係人口」として地方での副業を支援するサービスを提供しはじめています。



人材各社、『地方で副業』仲介~スキル持つ都市部、ミドル社員に照準 テレワークを活用」という新聞記事(日本経済新聞朝刊、2019年10月30日)によれば、都市部で働くミドル層を地方企業に紹介するJOINS、副業紹介事業を開始するみらいワークス、そして「JOB HUB TRAVEL」を展開するパソナJOB HUBなどがあります。


実際、そこではどのような働き方が生まれ、どのような人がそれを実践しているのでしょうか。


パソナJOB HUBを訪ね、森真紀さん("「旅するように」はたらく部" 広報マネージャー)にお話を伺いました。



■「旅するように働く」とはどういうことか

森真紀さん(パソナJOB HUB

森真紀さん(パソナJOB HUB "「旅するように」はたらく部" 広報マネージャー)(※)



――JOB HUB TRAVELが提案している働き方というのは、どのようなものですか。


 契約形態としては業務委託です。個人として業務委託契約を結び、たとえば半年間かけて月2回ほどその地方に行って、あるプロジェクトのブランディングに関わったり、アイデアを提案したりする働き方で、地方で社員になって働く移住とは異なります。



――地方創生という目的は同じでも、移住を勧めるわけではないのですね。


 私たちパソナJOB HUBでは、とくに関係人口創出に着目した取り組みをしています。それが、地域企業と都市部人材をマッチングサービス「JOB HUB TRAVEL」です。地方で、新規事業の立ち上げや、マーケティングなど、様々な分野・領域で、人材を必要とする企業と、都市部に増えている複業・副業人材やフリーランスの人材をマッチングさせるシェアリングサービスです。



――どのような人が、地方で働くことに興味を持っているのでしょう。


 地域に関わって自分が持っているスキルを試したい、貢献したいという人たちですね。地方の企業では、何か新しい分野にチャレンジしたくても採用できないといった課題を抱えているケースがたくさんあります。そこでJOB HUB TRAVELを通じて、地域への興味とスキルを持った都市部の人材が地域の仕事を手伝うことで、地方の企業のサポートができます。対象も会社員も含めて様々です。



――そういった人が増えていると。


 このサービスをスタートして半年足らずですが、多数のイベントを行っており、地域で働きたい都市部の人材(トラベラー)が着々と増えている手ごたえを感じています。


会社員もいればフリーランスもいて、男女比でいうと男性のほうがちょっと多いかなという感じです。「パラレルキャリア」「働き方」というキーワードで探してイベントに参加してくれているようです。当初は30~40代を予想していましたが、中にはセカンドライフを考えたり、定年を迎える前に自分自身のスキルを見直して、新しい領域にチャレンジするために登録される50代の方もいますから、世代的には結構広いかもしれません。様々な思いを持つ方が集まってきているといった印象です。



――地方の企業はどんな課題を持っていますか


 様々なお悩みがあります。たとえば良いものを作っているのに自社サイトがしっかり作られていなかったり、そもそもサイト自体がなかったり。デジタルマーケティングの知識もなく、ブランディングやPR・広報、新商品開発するためのリサーチの仕方がわからない、リサーチャーが見つからないという企業も多いです。全体的にマーケティングの人材が不足している印象です。これは大手メーカーでも同じですから、地域の中小企業ではなおさらです。都市部で営業を行う人材を求めている企業もあります。商品を都市部のアンテナショップに置いるけど、誰も買ってくれないという悩みを抱えていたり、都市のスーパーマーケットに商品を置きたいけどルートがなかったりというケースが挙げられます。一方、営業を業務として行うフリーランサーは近年増えていますし、営業をお手伝いするサービスもあるのですが、人材が都市部に集中しているんです。



――自治体が間に入っているのでしょうか。


 自治体は地域の産業が発展することをサポートする立場ですから、連携するケースはもちろんあります。例えば岩手県が主催する地域活性化策関係人口創出事業の一環である「岩手遠恋複業課」の事業では、単なる人材のマッチングだけではなく、関係人口という形で関わりを持ってくれる人たちを対象に説明会を開きました。私たちだけでなく、自治体や商工会議所など、地域企業を支援する立場の方々の力も借りながら、事業を進めています。



――実際に入っていけば、課題がたくさんあるわけですね。


 ウェブサイトの改修といったデジタルマーケティングやブランディングの人材需要は高いですね。素敵な企業がたくさんあるのに、どうすればいいのかわからず困っているようです。人を雇用しようと思っても、若い優秀な人、とくに専門人材は誰も来てくれない。西だと大阪、東だと東京に出てしまうので、地域にはスキルを持った人材が少ないんです。



――課題はある程度はっきりしているのでしょうか。


 企業ごとに、課題となっている内容をヒアリングして、その課題解決にあった人材像を明確にすることで、マッチングしやすくしています。そして実際に都市部の人材に現地に行ってもらい、地域の企業と話してもらい、一緒に仕事をしてみたいと両者がなった場合、契約が成立します。また都市部の人材を地方へ連れて行く際には、移動などの費用負担もありますから、ここでも自治体との連携をする場合もあります。



――「旅するように」という喚起力のあるキーワードは、効果的に魅力をアピールできているように思います。


 「はたらく」の前に「旅するように」を置いたのは、働き方を選ばない、働くことを優先目的にしていないというコンセプトから来ています。


ニュースなどでも副業解禁が話題になっていますが、実際の現場では、本当に副業している方はまだまだ少数派です。でもフリーランスをはじめ多様な働き方が生まれていますから、多様な働き方の1つとして、「旅するように働く」を提案しています。


「関係人口」のニーズがクローズアップされるようになったのはここ2年くらいでしょうか。一般の方にはまだ耳慣れない言葉だと思いますが、地方とちょっとした関わりを持てることに魅力を感じる人が増えていますので、それをJOB HUB TRAVELというサービスによって実現していきたいと思います。


パソナグループ全体でも、UIJターンのサポートや観光施設や道の駅の運営など、地方創生に取り組んでいます。その中で、パソナJOB HUBは「関係人口」をキーワードに、副業を通じた地域のとの新しい関わり方を提案しています。



■旅するように働く3人の例


パソナJOB HUBとパラキャリ酒場が共催する「旅するようにパラレルキャリア」というトークイベント(2019年10月3日開催)では、3名の方が登壇しました。このイベント参加者60~70人のうち、半数弱がトラベラーとしてJOB HUB TRAVELに登録したとのこと。


登壇したのは、亀井諭さん、柚木理雄さん、加形拓也さんといった面々で、いずれも複数の仕事をもつパラレルキャリア実践者であり、かつ日本全国を「旅するように」仕事をされているトラベラー実践者たち。



トークセッション「旅するようにパラレルキャリア」(パソナJOB HUB×パラキャリ酒場共催、2019年10月3日)(撮影:野永雄司 ※)

トークセッション「旅するようにパラレルキャリア」(パソナJOB HUB×パラキャリ酒場共催、2019年10月3日)(撮影:野永雄司 ※)



柚木理雄さんは、元農林水産省の職員。東日本大震災をきっかけに「芸術家の村」というNPOを立ち上げ、農水省で働きながらパラレルキャリアをスタートさせました。その後、農水省を退職して株式会社Little Japanを立ち上げ、外国人向けのゲストハウスや、月額定額制で全国に泊まり放題・住み放題になるHostel Lifeというサービスを開始(柚木さん自身が全国を旅する中で構想したものとの由)。


2019年4月からは中央大学で特任准教授として90名の学生が集まるゼミを持っています。中央大学が提携している山梨県小菅村・丹波山村・東京都檜原村の資源を生かしてビジネスを作るというもので、学生たちと村に通い、様々な取り組みをしているそうです。


柚木さん自身、中央大学の近隣やLittle Japanの近隣など、複数の「家」で居住し、「旅するように」働いています。



柚木理雄さん(撮影:野永雄司 ※)

柚木理雄さん(撮影:野永雄司 ※)



加形拓也さんは広告会社のコンサルティング部門のサービスデザインチームリーダーとして、未来予測をしながら企業の新規事業を支援しています。日本以外も含めて様々な地域で集中的に事業開発を進めるといった仕事ですが、さらに地方自治体の顧問などを務めており、茨城県では町づくりなどにも取り組んでいます。東大の都市工学の社会人コースの研究室に所属しているという面もあります。


八丁堀のマンションに家族4人で住みつつ、2年前に神奈川県三浦市に中古の一戸建てを購入。2拠点と地方を行ったり来たりしながら暮らしているとのこと。



加形拓也さん(撮影:野永雄司 ※)

加形拓也さん(撮影:野永雄司 ※)



亀井諭さんはパソナJOB HUBの社員で"「旅するように」はたらく部"でチーム長を務めます。東京、長野、秋田、茨城、横浜、広島、京都、高松、松山、鹿児島などの複数拠点で仕事をしています。


パソナJOB HUBでは、就活や婚活のように気軽に複業活動を始める「#複活(複業活動)」、広島県安芸高田市で展開している複業者とのマッチング事業「複業で、ご縁むす部」などの多様なプロジェクトをはじめ、「ソーシャルイノベーターに逢う夜」「地域複業で始めるサステナブルな働き方」など、徳島や香川へのツアーを含むイベントなども開催しています。


これらは東京と現地で説明会があり、副業に向けた準備を行うチェックイン講座を経て、実際の企業を訪問するフィールドワーク、企業に対する提案書をまとめるチェックアウト講座の後に実際にマッチングを行うという流れになっています。亀井さんによれば、キーワードは「共感」で、理念やビジョンに共感し、人に惚れて関わっていく「エモいマッチング」が重視されるとのこと。



亀井諭さん(撮影:野永雄司 ※)

亀井諭さん(撮影:野永雄司 ※)



以下、トークイベントの様子をご紹介します。


なお、モデレータは「パラキャリ酒場」代表の高村エリナさんが務めました。



■場所や職種を自由に選べる時代に、どう働くか


柚木 地方で働こうと思っても、実際になかなか移住まではできません。一番大きな理由は東京の仕事を辞めたくないということです。地方の仕事は東京に比べればボリュームが少なめだったり単価が安かったりするので、東京で仕事を持ちながらパラレルキャリアとして地方で活躍するのは良い選択肢だと思います。


亀井 「旅するように」という言葉を加えることでパラレルキャリアの世界の幅が一気に広がります。たとえば東京でパラレルキャリアをしようとすると、「できること」から探すことになり、それまでとやっていることがあまり変わらないような気がします。地方だと、できることよりも、やりたいこと(WILL)に近いことにチャレンジできます。


高村 地方だとなぜWILLになりやすいんでしょうか。人手不足だから?


亀井 物差しがちょっと違うんです。東京で会社に業務効率化の提案をするのは簡単なことではないですよね。すべての地方がそうではないと思いますが、私たちが伺った地方の中小企業では、今でもデータはすべて紙で管理していたり、クラウドというものを知らなかったり、コミュニケーションは電話です。私たちが普段利用しているチャットワークやSlackといったデジタルツールをそういった方々に伝えるだけでも、けっこうガラッと仕事が変わったりします。私たちが東京で当たり前のようにやっていることが、じつは地方ではそのまま変革になったりすることがあるんです。


高村 けっこう開拓の余地があるんですね、地方では。


柚木 地方には仕事がないと勘違いをしている人がいますが、東京とはタイプが異なる仕事ですが、仕事はすごくいっぱいある。それをやる人がいないんです。「旅するように」ということを、「場所に縛られずにできる」と捉えてしまうと、業種が絞られてしまい、人が限られてしまうイメージになりますが、実際には、旅するように行って仕事をすることで、仕事の幅が広がり、できることが増えていくと思います。


加形 場所を移動することは単純に楽しい。何となくせいせいするし、おいしいものも食べられる。仕事に行き詰まって悩んでいた頃、地域に入って観光商品を開発する仕事をしたのですが、東京とはまったく違う気持ちで取り組んだ後に東京に戻ったら、新たな気持ちで仕事に取り組むことができるようになり、東京での仕事もうまくいくということがありました。それからは、仕事で迷ったときは考えすぎずにまず動いてみる、行ってみることにしています。


高村 別のコミュニティに入ることで知見が広がる。物理的に移動する「越境」のメリットがあるわけですね。


亀井 働き方そのものは間違いなく多様になっていくと確信しています。中でも、私の身の回りには地方で働くことに興味のある方が非常に多いので、会社や組織を超えて、好きな地域、好きな人と仕事をする働き方になると思っています。


柚木 旅するように働くことが選択肢のひとつになるのは確かですね。そもそも自分は旅するように働くのは完全にNG、という人は、その理由を一度外してみると、ツールの発達などによって意外に自由にできる部分も増えてきていますから、その先にある選択肢を増やすことにつながり、自分に合ったライフスタイルを見つけられるかもしれません。


高村 自由な働き方は独身の若者の特権なんじゃないかと勝手に思いこんでいる人はきっといると思います。そこを自由に考えられたら、結婚して子どもがいても、一緒に旅するように働ける時代が来るかもしれませんね。



高村エリナさん(パラキャリ酒場 代表)(撮影:野永雄司 ※)

高村エリナさん(パラキャリ酒場 代表)(撮影:野永雄司 ※)



■なぜ旅するように働くのか


高村さんがいうように、家族がいる人などにとっては、実際のところ、旅するように地方で働くことは現実味が薄く聞こえてしまうかもしれません。


じつはトークの中で、柚木さんが「旅しつづけるのもつらくありませんか」とパネラーに問う場面がありました。2拠点生活を送る加形さんの答えは、「暮らすように移動できるようになる」というものでした。「いわば筋トレをするように身体や環境を慣らしていけば、どこでも暮らしていける」。


地方と都市の学校がひとつの学校のように教育活動を展開する「デュアルスクール」のような取り組みも、徳島などで始まっています。「やってみて辛そうだったらやめよう」という前提で、そのような新しい制度を利用することもできます。自由な働き方を本当に始めようと決めれば、そのような新しい制度や、ITをはじめとする新しいサービス(柚木さんの会社が提供しているHostel Lifeなども含まれます)といった環境がそれを後押ししてくれるようになっているわけです。


加形さんは語ります。


「逆にいうと、何をやりたいか、どう暮らしたいか、誰と一緒にいたいか、ということが突き付けられていると思います。何に情熱を燃やしたいのか、何に興味があるのかを問われる時代になります。そのときに備えて、自分の仮説を持つことが大事なんです」


たしかに、働き方が自由になっていく中では、今まで以上に、キャリアというものに対する個人の意識が問われることにつながっていくでしょう。



別記事で、人材マッチングサービス「CARRY ME」を運営する株式会社ピース トゥ ピースの代表・大澤亮氏にインタビューしました。


『会社との関係が変わる、「プロ人材」としての働き方~CARRY ME 代表 大澤 亮氏インタビュー』


CARRY MEが企業に紹介するのはかつてのような労働力としての派遣人材ではなく、起業を目指してスキルを高め、キャリアを積み重ねるフリーランスとしての「プロ人材」です。大澤氏によれば、かつてはデザイナーやITエンジニアといった専門職のイメージが強かったフリーランスは、今、マーケティング(広報やWebマーケティング)や営業をはじめ幅広い業務をこなせる人材の需要が高まっているとのことでした。


冒頭で例にあげたタニタなどの斬新な制度にあらわれているように、そのようなプロ人材を受け入れるために、企業の側の意識も変わりつつあります。


会社から解放され、そして好きな場所で働くこと。


私たちは、今、企業と働く人の意識変革が都市と地方の双方で同時に始まり、「働くこと」を挟んで両者の関係が変わっていく時代に直面しているのではないしょうか。






取材協力

パソナJOB HUB/JOB HUB TRAVEL [外部リンク]

パラキャリ酒場 [外部リンク]

CARRY ME [外部リンク]




編集・文・撮影:アスクル「みんなの仕事場」運営事務局(※印の画像を除く)
取材日:2019年10月3日・15日・21日

         

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