(画像: hoshisei / istock )(※)

• [目次]
• 企業規模でテレワーク実施に差
• テレワーク実施の課題
• テレワーク導入・実施に役立つ３サイト

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の発令、対象都府県の企業に対し、社会機能を維持するために必要な職種を除き、(1)オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、(2)やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと、とした要請が行われています。(*1)

多くの企業がテレワーク（在宅勤務）の強化に動いていますが、急な対応への困難さや、職種や業種によってテレワークが難しい業種もあり、各社で対応に苦慮しているのが現状です。

*1) 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました」(経済産業省) 2020年4月13日

そこで主に担当される総務の方へ、企業向けのテレワークの実施の状況やテレワーク導入に関する情報をまとめました。

まずは、テレワークの実施状況を、各所の調査からピックアップしました。

■企業規模でテレワーク実施に差

東京商工リサーチによる調査結果

東京商工リサーチが3月27～4月5日にインターネットで実施したアンケート調査 (有効回答17,896社) では、「在宅勤務」や「リモートワーク」は、資本金1億円以上の大企業の48.0％が実施し、中小企業では20.9％にとどまっています。(*2)

*2) 東京商工リサーチ　第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 2020年4月10日

東京商工会議所による調査結果

少し調査期間が前になりますが、東京商工会議所が3月13日～31日に会員企業に行ったアンケート調査 (有効回答1,333社) では、テレワークは、従業員300人以上の企業で実施しているが57.1%、対して、50人未満の企業で14.4%にとどまっています。(*3)

*3) 東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」2020年4月8日

大阪商工会議所による調査結果

大阪商工会議所が3月3日～10日に会員企業に行ったアンケート調査 (有効回答275社) では、テレワークは、資本金3億円超の企業で実施しているが54.7%、対して、資本金3億円未満の企業で9.5%にとどまっています。(*4)

*4) 大阪商工会議所「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」 (PDF) 2020年3月12日

調査時期が先月のものも含まれますが、東京と大阪、全国で、企業規模によりテレワーク実施状況に大きな差が生まれています。

■テレワーク実施の課題

先ほどの公表された調査結果を読むと、「工場勤務の従業員はテレワークは無理」といった声もあり(*4)、テレワーク可能な業務がない場合を除いても、以下のような困難を挙げる例がありました(*3)。

・社内体制が整っていない(仕事の管理、労務管理、評価など)

・パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境の設備が十分ではない

・セキュリティ上の不安がある

・クラウドなどのソフトウェアの整備が十分ではない

こうしたテレワーク導入・実施上の課題について、日本テレワーク協会や総務省、厚生労働省からガイドブックや相談窓口が用意されています。

以下に、テレワーク・在宅勤務導入のための情報をまとめました。

■テレワーク導入・実施に役立つ３サイト

□一般社団法人日本テレワーク協会

一般社団法人日本テレワーク協会のサイト(※)

⇒一般社団法人日本テレワーク協会 [外部リンク]

テレワークの普及・啓発を目的として、総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省の所管になる社団法人によるサイト。

テレワーク導入の手引きが豊富で、今回のコロナウイルス対策テレワーク緊急導入支援プログラムもあります。会員にテレワーク関連のベンダー企業が入っているため、具体的なツールの紹介まであり情報が充実しています。導入相談を受け付けていたり、助成や補助についても記載があります。

見どころ

日本テレワーク協会会員によるテレワーク導入・活用ガイド

(総合ガイド、セキュリティガイド、ツール紹介、業界別ハンドブックなど、導入の手引きへのリンクが多数あります)

すぐわかる！テレワークの導入

(リンク先にあるクイックガイドがおすすめ)

□テレワーク情報サイト (総務省)

テレワーク情報サイト(※)

⇒テレワーク情報サイト(総務省) [外部リンク]

テレワークに関する総務省のサイト。

見どころ

ガイドブックページ

(こちらも資料豊富です。)

□テレワーク総合ポータルサイト (厚生労働省)

テレワーク総合ポータルサイト(※)

⇒テレワーク総合ポータルサイト [外部リンク]

テレワークに関する厚生労働省のサイト。労務管理や労働基準法関係の説明が充実しています。

見どころ

関連資料ページ

(こちらも資料豊富です。)

【参考】 「みんなの仕事場」の過去記事から

「働き方改革元年、中小企業でテレワーク導入が進まない理由を克服するために」

中小企業での導入のポイントを取材しました。

「自然豊かなサテライトオフィスで働くことのリアリティ ～セールスフォース・ドットコムと、テレワークを推進する総務省に聞く」

ふるさとテレワークについて取材しました

「テレワークで働き方改革を支援するブイキューブが挑む、「制度と場所」のインフラ作りく」

テレワーク用のブースを紹介しています

以上、テレワーク導入のお役に立てれば幸いです。

編集・文：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局　(※印の画像を除く)
制作日：2020年4月22日