シリーズ記事「働き方改革時代のオフィス移転入門」まとめ

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2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制(原則月45時間、年360時間)、年次有給休暇の確実な取得など、法制面の整備が進んでいますが、そうした中、私たちの働く場所はどうなっていくのかを探るため、オフィス移転にまつわる課題をテーマにシリーズ記事を連載しました。

自社のオフィスをどうしていくか考えている経営者の方、働きやすいオフィスを自分たちでどう作るかを考えている社員の方、オフィスファシリティを担当する総務の方の役に立つTips多めのシリーズ記事です。

≪もくじ≫

[1] オフィスの引っ越しとワークスタイル変革は関係が深い
[2] ワークスタイル変革を伴うオフィス移転の事例
[3] オフィスデザインの省コスト化
[4] オフィス移転と回線ネットワーク
[5,7] 注目のABWとWELL認証とは
[6] オフィスの音問題
[8] 居抜きオフィス
[9] 企業ブランド向上とオフィスデザイン
[番外編] 社員食堂第3世代とは

[1] オフィスの引っ越しとワークスタイル変革は関係が深い

ワークスタイル改革とオフィスの引っ越しは一見関係がないように見えますが、実は、両者を同時に行うケースが多いのです。

『ハードの力はすごいんです。今のオフィスに移転する前は、ソロワークが半分以上でしたが、移転しただけで、コラボワークの比率が10％以上も上がりました。』(パーソルファシリティマネジメント株式会社槌井紀之氏）

もちろん、『ハードの力だけでは限度があります』(同)とのことで、全社員で運用方法を見直していくことで効果を高めてワークスタイル変革を進めていくことになります。

また、実務面では『探す作る移るが移転の基本型』といった移転のキホンから、『オフィス移転で何を実現するのか、という原点を押さえることはどんな場合でも共通して最重要です。人が増えたので広いところへ移ります、というような簡単な話ではなありません。』(株式会社フロンティアコンサルティング橋本淳氏)など、オフィス移転のコツまでうかがいました。

オフィス移転を考えられている経営幹部の方、移転担当の総務の方におススメです。

(詳しくはこちらから↓↓)

「引っ越し」から「ワークスタイル変革」に変わる現代のオフィス移転～「働き方改革」時代のオフィス移転入門［第1回］～

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[2] ワークスタイル変革を伴うオフィス移転の事例

シリーズ第2回は、オフィスの引っ越しとワークスタイル変革を同時に進められた事例ということで、2018年4月に渋谷から六本木グランドタワー35階・36階にオフィスを移転したウイングアーク１ｓｔ株式会社を取材しました。

『移転における最大のテーマは、社内外とのコミュニケーションの活性化』（ウイングアーク１ｓｔ株式会社　丹羽崇之氏）とのことで、「オフィスのワンフロア化」や「セミナールームの拡充」を進められました。

同社では移転にあたりグループアドレスを採用したとのことで、その理由は、『完全なフリーアドレスにはしていません。ヒアリングの結果、チームで動くシーンが多いためグループアドレスが最適との結論に達しました。一律にルールを適用するのではなく、部署ごとの要望もできるだけ反映しました。』(同)など、さまざまな工夫が凝らされています。

こちらも移転検討されている総務の方におススメの記事です。

(詳しくはこちらから↓↓)

テーマは社内外との「コミュニケーションの活性化」ウイングアーク１ｓｔ株式会社～「働き方改革」時代のオフィス移転入門 [第2回]～

[3] オフィスデザインの省コスト化

シリーズ第3回はオフィスデザインの省コスト化です。移転先の物件が決まると、次はオフィスのデザイン・施工を決めなければいけません。どんなデザインにするのかに加え、予算の制約もあって頭を悩ませることになるのがオフィスデザインです。

そこで「省コストでデザイン性や使い勝手のよいオフィスを実現させる」をテーマに、中・小規模事業所におけるオフィスのデザイン・工事、改装に取り組まれているサンニン株式会社を取材しました。

『当社が考える省コストとは、単に予算を圧縮するだけではなく、無駄を省くというスタンスです。職人さんや専門業者にダイレクト発注で中間マージンを省くのは当たり前ですが、全工程で無駄を排除していきます。』(サンニン株式会社秋山　択也氏)とのこと。

同社ではデザインや施工の料金について積極的に開示されています。また、予算の中で工夫するノウハウがあり、『オフィスデザインというと、お金がかかるものというイメージがあると思います。でも、お金がかかるんだったら、今のままでと最初から決めてしまうのは、ちょっともったいない。』(同社山根恵氏)

予算の関係であまりオフィスデザインにお金をかけられないと悩んでいる中小規模のオフィス移転担当者の方に役立つお話をうかがうことが出来ました。

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オフィスデザインの省コスト化工夫と発想の転換で実現～サンニン株式会社のオフィスデザインサービス「SCOP」～「働き方改革」時代のオフィス移転入門 [第3回]　～

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[4] オフィス移転と回線ネットワーク

シリーズ第4回は回線ネットワークです。

NTT東日本が「オフィス移転相談会」というセミナーを定期開催していることをご存じでしょうか。その内容は、「物件探し」から「オフィスデザイン」「引越し」「回線手配」「通信環境整備」「RPA活用による働き方改革」「移転後の原状回復」「什器や配線の買い取り」まで、移転の各工程に関わる専門企業による共同の開催で、オフィス移転全般を網羅しています。

NTT東日本では、回線工事に留まらず、「コスト見直し、ネットワーク、OA機器」「業務効率化」「情報セキュリティ対策」「BCP(事業継続計画)」など、多くノウハウが蓄積されており、「オフィス移転は業務改善やコストダウンのチャンス」とのこと。

『とりあえず現状の通信環境をそのまま新オフィスに持って行き、後から考えようというのがそのまま移転です。しかし実際には、移転元での営業が長いほど、必要のない回線やサーバーなどが存在しています。無駄なものを運賃をかけて運んで、使用料を支払い続けることになるのは、大変な無駄』（東日本電信電話株式会社　太谷成秀氏）

あらゆる業務がネットワーク環境と無縁ではない現在、「オフィスを移転する」という作業も、あらゆる段階でネットワークとの接点を持っていますので、オフィス移転担当の方は、チェックしておいて損のない記事だと思います。

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ネットワークから見直すオフィス移転～NTT東日本が「オフィス移転相談会」を始めた理由～働き方改革時代のオフィス移転［第4回］～

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[5,7] 注目のABWとWELL認証とは

シリーズ第5回と第7回は、近年注目を集めている「ABW」と「WELL認証」です。

「ABW（Activity Based Working）」は、オランダのヴェルデホーエン社が提唱したワークスタイルについての考え方です。ワーカーが活動（Activity）に適した空間を能動的に選択することで、創造性や生産性を向上させようというもの。日本でも「働き方改革」を背景に導入事例が増えつつあります。

「WELL認証（WELL Building Standard）」は、住環境の品質を、物理的な面だけでなく「人間の心身の健康」という視点も取り入れて評価する新制度です。まだ一般的には耳慣れないかもしれませんが、オフィスというものが多くの人が長い時間を過ごす場であることから、オフィス環境の品質を客観的に計る基準として注目を集めています。

「ABW」と「WELL認証」を2本柱にデザインした新本社ビルへの移転を行ったオフィス家具を手がけるイトーキを取材しました。

ワークプレイス改革の最新事例として、オフィス移転の検討を進める際の参考になる記事で要チェックです！

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イトーキの新本社「XORK」に見る、オフィスの最新形態「ABW」と建設環境基準「WELL認証」（前編）～働き方改革時代のオフィス移転［第5回］～

イトーキの新本社「XORK」に見る、オフィスの最新形態「ABW」と建設環境基準「WELL認証」（後編）～働き改革時代のオフィス移転［第7回］～

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[6] オフィスの音問題

シリーズ第6回は、オフィスの音問題です。特に、建物の防音性が高まり、オフィス機器の動作音も小さくなってきた現在、オフィス最大の"騒音源"は、「人の声」です。

従来なら、会議室には防音性の高い間仕切りを使おう、という局所的な対策で済んでいたものが、コミュニケーションを重視したオープンなフロアのオフィス増加によって、「音」のコントロールはオフィス全体の問題に広がってきました。そのため近年では、情報漏洩の問題と合わせて、ワーカーが集中できる快適なオフィス作りという側面からも「音」のコントロールが重要視されてきているのです。

「音」問題は、大きく分けて、「騒音」「音漏れ」「反響」という3つからなります。これらが絡み合って、うるさくて集中できない、会議の声が聞こえにくいなど、作業効率を落とす問題が生じます。

「音」問題対策は大きく分けて "Absorb"、"Block"、"Cover" の「ABC」があるそうです。

ABCは「音」の問題に対応する基本的な考え方です。"Absorb"は「吸音」。吸音材を使った壁材などを使って室内の音や反響を抑える方法です。"Block"は「遮音」。主に壁で音を遮る方法。間仕切りやパーティションが担う部分です。"Cover"は、音をマスキングする手法で、音を別の音で覆い隠す方法です。「サウンドマスキング」や「BGM」などが「C」にあたります。オフィスの「音」問題には、この「ABC」を適宜組み合わせて対応していくことになります。「B」にあたるパーティションについては、当社は従来から取り組んでいました。「A」と「C」を強化しオフィスの「音環境」に広く対応できるように整えたものが当社の提供する「サウンドソリューション」となります。

（コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社　松崎伸樹氏）

オフィスの音対策で悩まれている総務担当の方には押さえておくポイントが整理されていますのでおススメです。

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オフィスの「音」をデザインする～コクヨの「サウンドソリューション」に見る、音環境改善の最前線～働き方改革時代のオフィス移転[第6回]～

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[8] 居抜きオフィス

シリーズ第8回は、近年、不動産仲介の現場で注目されている「居抜きオフィス」です。

「居抜き」とは、入居中のテナントが原状回復を行わず内装や什器をそのままの状態で退去し、新たなテナントがそれを引き継ぐというものですが、主に飲食店や店舗の移転等でよく聞く言葉です。「居抜きオフィス」は、言葉の通りそのオフィス版ということになりますが、オフィスは事業内容や社員構成に合わせたレイアウトや内装が求められるため、今まで「居抜き」はそれほど一般的なものではありませんでした。

近年、「居抜きオフィス」のマッチングを行うサイトが誕生し、「居抜き」で出たい、入りたいという企業を結びつける手段が登場したことにより、「居抜きオフィス」という選択肢が現実味を帯びてきたのです。そこでマッチングサイト「つながるオフィス」を展開している株式会社フロンティアコンサルティングに取材しました。

居抜きオフィスは退去側、入居側、不動産オーナーの3社それぞれにメリットがあるとのこと。

・退去側

『原状回復作業や廃棄コストを削減できる』(フロンティアコンサルティング株式会社　樋山真司氏)

・入居側

『内装工事の標準的な費用は什器も含めると坪15万円程度』『それを居抜きで入居すれば大幅に削減できる』(同)

・不動産オーナー側

『退去前に入居者が決まることも多々あります。ダウンタイムがゼロになる』(同)

居抜きはNGという物件もまだまだあるそうですが、これから徐々に増えていきそうです。居抜きオフィスを検討する場合の注意点など教えていただきましたので、ぜひチェックしてみてください。

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オフィス移転の新たな選択肢「居抜きオフィス」の今と将来～「働き方改革」時代のオフィス移転入門[第8回]～

「つながるオフィス」（同サイトより　※）

[9] 企業ブランド向上とオフィスデザイン

シリーズ第9回は、企業ブランド向上とオフィスデザインの関係です。

企業ブランド向上を軸にデザインされた「デザイナーズオフィス」を手掛ける株式会社ヴィスを訪問し、デザインする側から見るデザイナーズオフィスの現在についてお話をうかがいました。

『(デザイナーズオフィスとは)会社らしさが表現されているオフィスだと考えています。デザイナーズオフィスと聞くと、おしゃれな、かっこいいデザインを思い浮かべる方が多いと思いますが、最終的な目的はそこではありません。まず、現状のワークプレイスの課題に対するソリューションがあり、そこに理念や事業の特性など、その企業独自の文化を掛け合わせて、オリジナリティのあるオフィスデザインを作っていきます。いいオフィスができたねと言っていただけるときは、必ずその会社ならではのデザインになっています。』（株式会社ヴィス　小川慧氏）

最近はオフィス全体にデザインを取り入れることが多いのだとか。

『10年前は、エントランス周辺の見直しを行うだけで、ワークスペースはほぼ従来のままのレイアウトという事例が大半でした。しかし、ここ数年で、オフィス全体にデザインを取り入れた提案が採用されるようになってきました。お客様にどう見られるかを重視した考え方から、社員に対して、さらに今後入社してほしい人材に対してもオフィス環境を整えることが重要だという考え方へシフトしていると感じます。』(同)

ほかにも最近のデザインオフィスのトレンドについてうかがっていますので、近年の他社傾向が気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

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「企業らしさ」の情報発信手段としてのオフィス～デザイナーズオフィスの今～「働き方改革」時代のオフィス移転[第9回]～

[番外編]社員食堂第3世代とは

シリーズ番外編では、社員食堂を取り上げました。

職場の食ということでいえば、身近な存在は社員食堂ですが、社員食堂のイメージが、昔ながらのものとは様変わりしつつあります。社食ドットコム　露木美幸氏によると、日本における社員食堂の歴史は、大きく３つの世代に分けられるとのことです。

かつての「第1世代の社員食堂」は、たとえばメーカーの工場のように、周囲に飲食店がない労働環境で、従業員に食事を提供する場所として生まれたものです。対象となる従業員は多くの場合、肉体労働者が主で、量も多く味も濃い、健康やカロリーとは無縁の食事が提供されていました。

続く「第2世代の社員食堂」は、都会に立地する会社の内部に、主に福利厚生の一環として作られたものです。外に出ればすぐに飲食店はある環境ですが、他社も含めた地域の社員が集中することで混雑し、それを避けようとフライング気味に正午にダッシュするなど、仕事への集中を欠く状況への対策という意味もありました。価格は外の飲食店にくらべて格段に安く抑えられており、運営コスト節約のために地下などの立地が選ばれました。

「第3世代の社員食堂」は、社内の最も眺望のいい場所に作られていることが多く、第2世代までの最大の特徴だった「低価格」は姿を消し、お昼の時間以外にも朝食や夕食さらには軽食をとったりする場所として活用されています。また、食堂として以外の用途(会議室の代わり・社内でノマド的に仕事)としても使われ、どの社食でも共通する最大の特徴は、従業員のコミュニケーションを重視していて、カフェのようなソファ席など、長居できる環境が用意され、たんに食事をするだけの場所ではなく、従業員同士が話し合えるような設計がされているということがあります。

第3世代の社員食堂が生まれた背景には、オフィスビルの高層化という事情があり、同時にシリコンバレー系のIT企業内にある「無料食べ放題」のカフェなどがSNSやブログで話題になったことも影響しているのではないかとのこと。

また、健康志向も新しい社員食堂に共通する特徴です。そこで、「オフィスおかん」を運営する株式会社おかんにも取材しています。

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働き方改革時代の「社員食堂第３世代」とは？～食を通じた企業と従業員の関係について考える～

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働き方改革が進み、オフィスのありかたは変革期を迎えているのではないでしょうか。新しい働き方ができるオフィスへ変わっていく中で、「みんなの仕事場」では、移転を担当する総務の方、オフィスづくりを担当する社員の方、経営層の方のヒントとなるような、オフィスづくりやオフィス移転に役立つ情報を発信していきます！