地震が多い日本では、企業がオフィスの地震対策に取り組む必要があります。本記事では、オフィスの地震対策の重要性を説明したうえで、具体的な対策方法について解説します。さらに地震対策に有効なオフィス家具やアイテムを紹介するので、ぜひ自社の地震対策にお役立てください。

■オフィスの地震対策の重要性

全国各地で地震が発生する日本では、地震に備えたオフィスづくりが必要不可欠です。そもそも企業には、従業員の安全を常に確保する「安全配慮義務」が労働契約法第5条で定められています。

また、被害を最小限に抑え、地震発生後できるだけ早く事業を継続させることは、従業員の安心感につながります。そのため、平常時にオフィス家具の固定や避難通路の確保などを徹底し、定期的な避難訓練や防災研修などの実施が重要になります。

ほかにも企業には、地域社会の安全に貢献する責任もあります。たとえば、帰宅困難者への対応や被災後の救護活動を円滑に行えるよう防災備蓄品を備えることなども必要です。

参照元：労働契約法｜e-Gov 法令検索

■地震対策1：オフィス家具の固定

オフィスの地震対策としてまず実施しなければならないのが、オフィス家具の固定です。地震によって大きな揺れが発生すると、オフィス家具類などが転倒・落下・移動して、従業員がケガをしたり、避難経路がふさがれてしまったりするおそれがあります。また、大切なデータや書類の破損・紛失にもつながりかねません。このようなリスクを防ぐためには、オフィス家具の固定が必須です。固定する際は、「床固定」「天井固定」「壁固定」「連結固定」の4つの固定を意識して、以下のような対策を講じましょう。

・重さのあるオフィス家具は床、天井、壁と固定し、家具が並列している場合には連結固定もする
・デスクと袖机、およびデスク同士は、床と固定し、連結固定もする
・時計や掲示板、額縁などは必ず壁に固定する

さらに従業員の安全を確保し、避難経路の妨げにならないようにするためには、以下のような対策も必要です。

・ガラス製品には飛散防止フィルムを貼る
・家具の上に物を置かず、重い物はできるだけ棚やロッカーの下段に入れる
・パソコンやプリンターなどの精密機器は、耐震マットや専用ゴムなどを使って固定する

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●転倒防止　ガムロック　アイディールブレーン

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■地震対策2：耐震、免震などの機能を備えたオフィス家具の導入

新たにオフィス家具を導入する際に、耐震や免震などの機能があるものを選ぶことも有効な対策です。耐震機能とは家具が地震の揺れに耐えるための機能のことです。一方、免震機能は地震による揺れを吸収したり分散したりするための機能です。具体的には、耐震ラッチ、耐震フック、免震樹脂などが使われているオフィス家具を選ぶことで、別途対策を講じなくても地震対策ができます。

●地震時に扉が開かない耐震ラッチを備えた「白井産業　壁面収納キャビネット」

●飛び出さないラッチ機構付き「QUEST フラットOAキャビネット」

●免震樹脂付きスチールラック「トラスコ中山 TRUSCO M3型中量棚 6段」

●鍵や引違いの仕様で地震対策「オカムラ ジャスタス収納 引違い」

■避難場所や避難通路の確保も重要

オフィスの地震対策では、避難場所と避難通路の確認も重要です。不測の事態が起きたときに従業員がどの道を通って、どこに避難すべきかを知っておかなければ、被害が拡大します。そのため、企業は平常時に避難場所と避難通路を従業員に周知徹底させ、非常時に従業員が冷静に行動できるようにしましょう。

さらに、日頃から避難の妨げになっている障害物が放置されていないか確認することも大切です。たとえば、通路に大量の荷物が置かれると、非常時にうまく避難ができません。従業員が安全に避難できるように防災を考慮したレイアウトにし、避難経路に物を置かないことを徹底させましょう。

■オフィスでやっておきたい安全対策

地震のような災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、日頃から準備や対策をしておくことが重要です。オフィスでやっておきたい安全対策を、具体的に解説します。

おすすめ資料：職場の防災で考えるべき4つのポイント

●防災担当者を決める

地震などの非常時に従業員の安全確保を確実に行うためには、防災担当者を事前に決めておく必要があります。きちんと誘導できる人物を決めておくことは、非常時に従業員を落ち着かせ、パニックを防ぐことにつながります。

防災担当者を決めたら、防災に関する研修や講習会への参加を促しましょう。防災に関する知識や心構えを学ぶことで、自然災害発生時に迅速かつ的確な行動が取りやすくなります。

●防災マニュアルを策定する

防災担当者がいるだけでは、有事の際に従業員が混乱する可能性があります。非常時でも従業員が冷静に行動できるよう、防災に関する知識を共有することが重要です。そのためには、防災マニュアルの策定が有効です。あらかじめ防災マニュアルをつくっておけば、地震などの非常事態発生時にもどのような行動を取るべきかが明確になります。一人ひとりの防災意識を高めるためにも、マニュアルを策定して社内で情報共有しましょう。

●避難訓練・防災研修を実施する

防災マニュアルを策定しても、実際大きな地震が発生した際に、従業員が防災マニュアルに従ってスムーズに行動するとは限りません。従業員がいざという時にパニックを起こさず、冷静に行動できるようにするためには、避難訓練・防災研修の定期的実施が必要です。このような訓練や研修を重ねていくことで、従業員一人ひとりの防災力が高まり、結果として企業全体の防災対策向上にも寄与します。また、定期的な訓練や研修の実施で、課題が明確になることもあります。このような課題に対してマニュアルを見直し、改善することでより万全の体制で災害に対応できます。

●データのバックアップを取る

オフィスの安全対策として、データのバックアップを取ることも重要です。緊急事態発生時に企業ができるだけ早く事業を継続させるための「BCP（事業継続計画）対策」でも、データのバックアップは必須です。災害時に事業データや顧客情報などを失うと、企業活動の速やかな再開は難しくなります。そのため、定期的に企業にとって重要なデータのバックアップを取り、スムーズに事業を再開できるよう準備しましょう。バックアップを取る際に、クラウドサービスを利用するのも有効です。クラウドにデータを保管していれば、災害時に個々のパソコンのデータが消えてもクラウドからデータを簡単に取り出せます。

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●防災備蓄品を準備する

地震の発生によって交通手段が絶たれると、従業員が帰宅困難になる場合があります。必要な物資を調達できなくなるおそれもあるため、事前に防災備蓄品をオフィスにそろえておくことが大切です。

防災備蓄品として、以下のようなものを用意しましょう。

・飲料水
・非常食
・歯ブラシやマスクなどの衛生用品
・解熱剤や胃薬などの医薬品
・消毒液やばんそうこうなどの救急セット
・毛布やカイロなどの防寒グッズ
・懐中電灯、雨具、ラジオ、ヘルメット、軍手などの防災用品

飲料水や非常食は最低でも3日分（飲料水9L、非常食9食分）が必要で、全従業員および来訪者にも行き渡るように余裕をもって準備しておきましょう。

おわりに

オフィスの地震対策は、企業の社会的責任です。特に地震発生時は、オフィス家具が転倒・落下・移動する可能性があり、大きな被害につながりかねません。そのため、平常時にオフィス家具や精密機器が倒れてこないように固定したり、耐震や免震のオフィス家具を導入したりするなど、しっかり対策を講じることが重要です。

アスクルのオフィスづくりサービスでは、レイアウトサービスや家具のまとめ買いのご相談を承っています。災害に強いレイアウトの提案や耐震、免震などの機能を備えたオフィス家具のまとめ買いに柔軟に対応するため、企業の防災対策担当者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

アスクル株式会社「アスクルオフィスづくりサービス」
https://www.askul.co.jp/f/services/furniture/

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編集・文・画像：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局　
制作日：2024年11月14日