「アスクル資源循環プラットフォーム」の取組みから生まれたPB商品シリーズ「Matakul（マタクル）」

環境問題とは産業や工業活動をはじめ、人々の日常生活のなかでも生じる、地球環境への影響を原因とする問題のことです。近年では環境問題への取り組みとしてSDGsが広く知られ、企業にもSDGsに則った活動が求められています。この記事では、環境問題に取り組む企業の事例やメリット、始めやすい取り組みについて紹介します。

■ユニークなアイデアも！環境問題へ取り組む企業の事例5選

持続可能な社会を目指す「SDGs」や「サステナブル」などの言葉が一般的になり、人々の環境問題への注目度は高まっています。こうした意識の変化を受け、環境保全対策など環境問題への取り組みを行う企業は増加している傾向です。まずは実際に日本の企業で行われている取り組みの例を紹介します。

●[アパレル] 衣類のリユース・リサイクルを推進

衣料品の製造・販売を手がけるとある大手アパレル企業は、環境問題への取り組みとして、SDGsが掲げる17分野のうち、気候変動への対応、エネルギー効率の向上、水資源の管理など、5つの分野で環境負荷を低減することを目標にしています。そのために原材料の調達に配慮し、持続可能な商品の開発を始めました。

具体的な施策としては主に衣類のリサイクルやリユース活動の推進です。手始めに、回収したダウンジャケットを再生素材にして、新たなダウンジャケットに使用するリサイクルに取り組みます。

そして2020年には100％リサイクル素材の商品化に成功しました。また、リユース活動では世界各地の店舗で不要になった服を回収し、難民や緊急災害時の救援衣料、女性や若者への衣料支援などを進めています。活動を開始した2006年以降、2022年8月末までの累計寄贈点数は約5,050万点に上りました。

参照元：
　FAST RETAILING「商品の開発」　／　 FAST RETAILING「商品のリユース・リサイクル活動」

●[産業機械] 再生可能エネルギーの利用や廃棄物の削減を促進

産業機械メーカー大手のある企業は2050年に向けて、環境負荷ゼロに挑戦することをビジョンに掲げています。省エネルギーや再生可能エネルギーの利用などにより、2030年までの長期目標はCO2排出量50％削減です。また、環境への配慮としてエコプロダクツという独自の認定基準を策定し、2030年までに基準を満たした製品の売上高比率を80％以上にすることを目指しています。

エコプロダクツは、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するために、設計・開発段階から環境アセスメントを取り入れているのが特徴です。原材料や部品調達では環境に配慮したものを優先し、生産では再利用や再資源化などで廃棄物の発生を抑えます。物流では積載効率の向上や梱包材を削減し、施工では効率化や省力化、工期短縮も目標に含まれます。また、認定製品は使用時にも低燃費かつ長寿命で、廃棄する際には回収・再生・再資源化が可能です。

●[食料品] 本社ビルを「環境共存型オフィス」として設計

ある大手食料品メーカーは業界で初めて環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。工場の屋根に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用や、CO2排出量が少ないガスボイラーに切り替えるなど、CO2排出量削減に早くから取り組んでいます。生産部門で排出される廃棄物や副産物も再利用や有効活用しています。

工場だけでなく本社ビルも、自然と調和し、環境負荷が少ない「環境共存型オフィス」として、先進的な工夫を盛り込んで設計されました。環境・省エネルギー建築賞など数々の賞を受賞しており、専門家からも高い評価を受けています。オフィス内では冷暖房の最適な室温管理、LED照明の利用、小まめな消灯、リモート会議を導入し、社用車の一部を電気自動車に切り替えて社内に充電スタンドを設置するなどの取り組みを行っています。

●[電気機器] 他企業との協業で食品ロスを削減

ある大手電機機器メーカーは1999年に生産開発本部で環境マネジメントシステムISO14001を取得しました。工場内の照明をLED化し、屋根に断熱効果のある塗料を採用する、屋根と敷地内にソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーの利用を進めるなどして、省エネ化やCO2削減に取り組んでいます。また、製品の設計・開発段階からリサイクル性を重視し、廃棄物の削減や効率化によるCO2削減に努め、製品使用後のリサイクルを促進しています。

他企業との協業によるユニークな取り組みが、廃棄するお米を原料にした除菌ウェットティッシュの商品化です。自社の調理家電を開発する際に、社内テストで食べきれずに廃棄していたお米の食品ロス削減に取り組んだことがきっかけでした。食品からエタノールを作る独自技術を持つ企業とコラボしたことで、商品化を実現しています。

●[空運業] サステナビリティの実現につながる行動を積極的に発信

ある大手航空会社では2050年までにグループ全体でCO2排出量実質ゼロを目標に掲げ、省燃費機材の導入や省エネ運航の工夫、代替航空燃料を活用するなどの取り組みを進めています。海洋汚染の深刻な原因となっている使い捨てプラスチックの使用量を削減するため、客室・ラウンジでは紙製コップや100％再生ペットボトルを利用し、空港・貨物でも環境配慮素材100％の使用を目指しています。

環境問題への取り組みの一環として、利用者一人ひとりの行動がサステナビリティの実現につながることを、自社サイトで具体的にわかりやすく発信しているのも特徴です。例えば搭乗時間に間に合うように余裕を持ってゲートに来ることが、運航の燃料効率につながったり、飛行機を降りる際に窓の日よけを下ろすだけで機内温度を保ち、省エネ化できるなどのアイデアを提供し、利用者に協力を呼びかけています。

■なぜ必要？環境問題への取り組みが今、企業に求められる理由

大手企業をはじめ、中小企業でも環境問題への取り組みは広がっています。単に対策を検討するだけに留まらず、企業経営の考え方自体を環境優先のサステナブル経営に転換する企業も見られます。多くの企業が環境問題への取り組みを始めたきっかけは、2015年に各国の温室効果ガス排出量の削減を数値目標にしたパリ協定の制定です。この協定で日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減（2013年比）する目標を宣言しました。主にCO2を含む温室効果ガスの多くは企業活動から生じるため、削減目標を達成するには、企業の環境への取り組みが欠かせません。

2030年までに国連加盟国が達成すべき持続可能な開発目標として採択されたSDGsでも、地球温暖化や気候変動、海洋汚染対策など、環境問題への解決が求められています。企業経営を長期的で持続可能なものにするために、環境、社会、企業統治の英語の頭文字を合わせたESGの考え方も注目されています。これらの目標のほか、近年の異常気象や新型コロナウイルスの影響もあり、企業には環境や社会問題に配慮する責任があるという考えが広まりました。投資家の間ではESGを重視した企業であるかどうかを判断基準とする、ESG投資も拡がっています。

■企業が環境保全対策に取り組む5つのメリット

企業が環境問題に取り組むのは、持続可能な社会に向けて環境保全を行うことがもっとも大きな目的であり、求められる責任です。それに加えて、企業経営を行う上で数多くのメリットもあります。企業が環境保全対策に取り組むメリットを5つ紹介します。

●1. 企業価値が向上する

環境問題に取り組む企業は社会貢献度が高いというイメージを持たれやすく、消費者や取引先、投資家といったあらゆる関係者に好印象を与えられます。例えば環境に配慮した商品・サービスは消費者や取引先から選ばれやすく、ブランディングに有効です。 また、持続可能性を考慮して事業を展開できる企業は、投資する上でのリスクが低く、長期的に見ても高い価値創出が期待できます。現在では、こうした要素を重視する投資家は少なくありません。投資を受けやすくなって資金調達がスムーズになると、結果的に経営が上手くいき、さらに企業価値を高められる好循環へとつながります。

●2. ビジネスチャンスが創出できる

環境問題を解決するための取り組みは、新たなビジネスモデルや新規事業の創造につながります。単に売り上げを増やすための活動ではなく、社会的な課題を解決することを中心に据えるため、自由な発想でイノベーションを起こし、ビジネスを発展させる可能性があります。

前述した大手電機機器メーカーが、食品からエタノールを作る独自技術を持つ企業と協業し、新製品を生み出したのはその成功例です。環境問題への取り組みを進めるために、さまざまな技術やスキル、知見を持つ業界と接点を持つことで、自社だけでは実現できなかった新たなビジネスチャンスにつなげています。

●3. コストの削減につながる

企業の環境負荷を減らすための取り組みとして、ペーパーレス化や梱包材の削減が挙げられます。このような資材の消費を減らす取り組みは、事業活動におけるコスト削減にもつながります。例として、ペーパーレス化では、単なる紙の購入費だけでなくインクや印刷機の購入・リース費用を抑えられるほか、文書を電子化することで決裁などの手順や管理の業務を簡略化し、人的コストを削減することも可能です。

これ以外にも、事業所の屋根や空き地などにソーラーパネルを設置して、発電した再生可能エネルギーを自社で利用すれば、CO2削減と同時に電気代削減、節税対策などのコスト削減につながります。

●4. 広報活動の一環になる

環境問題への取り組みは、企業の積極的な広報活動に活かすことも可能です。例えば自社サイトやYouTubeなどで発信し、露出の機会を増やすと、新聞や雑誌、テレビなどの大手メディアに取り上げられる機会を作りやすくなります。現在では、テレビCMや新聞広告に加えて、インターネットを利用したSNS発信や動画の広告配信など、さまざまな方法で企業の広報活動を行うことが可能です。

活動を多くの人に知ってもらうことで、企業の認知度や信頼度を高められます。特にSDGsやサステナビリティの拡がりに影響を受けている若年層は環境への意識が高く、環境問題や社会問題に取り組む企業で働きたいと考える人は少なくありません。取り組みをはじめたばかりでも、まずはその姿勢を見せ、さらに環境活動の実績を積み重ねていけば、就職希望者の増加や優秀な人材の獲得につなげられます。

●5. 資源を持続的に確保できる

事業活動には、特に工業分野において原材料の調達や電気、ガスなどのエネルギー、水資源の消費など、多くの環境資源を必要とします。環境問題に関心を持たず、対策の取り組みをしないまま資源を消費し続けると、枯渇による原料費の値上げなどのリスクにさらされることになります。例えば石炭や石油資源は埋蔵量が限られるため、近い将来枯渇するとされます。こうした持続性の低いエネルギーや原料に依存した結果、事業が立ち行かなくなるかもしれません。

環境問題への取り組みは、企業が長期的に資源を確保するために欠かせません。また、環境に負荷がかかる経営を続けている企業は消費者や公的機関から信頼が得られなくなり、社会から必要とされなくなるリスクもあります。

■第一歩はオフィスから？今できる環境問題への取り組みアイデア

企業が今すぐに始められる環境問題への取り組みとして、「調達方法を見直す」というアイデアがあります。具体的には、すでに環境問題への取り組みの実績がある企業を選んで取引先を切り替えます。調達先を変えることで、事業活動に使用する原料や備品を環境に配慮した商品に変えることが可能です。自社の事業や組織を環境対策のためにすぐに見直すことが難しくても、調達方法の見直しなら時間をかけずに環境問題への取り組みをスタートでき、環境保全対策として有効です。

●環境配慮レベルをスコア化！環境視点の商品選定を支援

アスクルでも深刻化する環境問題への対策の一環として、環境に配慮したオリジナル商品を提供しています。エコマーク認定商品など環境基準を満たした商品を、グリーン商品としてカタログやWEBサイトで紹介しています。2023年カタログの約34,000点のうち、約14,000点がグリーン商品リスト掲載品です。

また、紙製品や木材製品を扱っているため、森林認証を受けた製品の開発や調達に力を入れています。オリジナルのコピー用紙やティッシュはすべて森林認証製品で、取り扱っている紙製品をはじめ、木製家具シリーズも森林認証製品を取りそろえています。

さらにオリジナル商品が環境に配慮している度合いを独自に可視化し、お客様が商品を選ぶ際の参考になるよう、2022年10月に「アスクル商品環境基準」を策定しました。容器包装、商品本体、仕組みの3つに分類し、それぞれ11項目、16項目、3項目の合計30項目で評価基準を設定しています。基準を満たしていれば、配点が商品の「環境スコア」として加算されていく仕組みです。評価基準や各項目は外部機関や専門家の意見を踏まえ、今後も継続的に見直し、改善を続けています。

●環境に配慮したオフィス家具の選定で、対策の第一歩を

前述した調達方法の見直しと同様に、オフィスで使用するチェアやパーテーション、収納家具や備品を購入する際に、環境に配慮した商品を選ぶことも企業ができる環境問題への取り組みのひとつです。例えばアスクルの「環境スコア」が高い製品や、グリーン商品、森林認証製品などの「環境対応商品」があります。具体的にどのような製品があるのかご紹介しますので、オフィス家具選びの参考にしてみてください。

アスクル　デスクトップパネル

アスクル クロススクリーン

リス 抗菌 バイオ ペダルダストボックス45L

リス　バイオペール

中央可鍛工業 MORループスタッキングチェア

レンゴー 「現場のチカラ」 ダンボール製スタッキング収納箱

アスクル ビジネスフィット コーナータイプコートハンガー

■おわりに

環境問題への取り組みは、持続可能な事業活動のために企業規模にかかわらず進める必要があります。企業価値の向上や新たなビジネスチャンスの創出などメリットも多いため、まずは調達方法の見直しなど、できることから始めることをおすすめします。アスクルは環境配慮商品の取り扱いにも力を入れています。少しづつできる取り組みから始めたい、という方はオフィス内の物から取り組みを始めるのもおすすめです。

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編集・文・画像：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局　
制作日：2023年12月28日