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■働き方改革の一環として解禁された「副業」
日本人の働き方の意識や制度を変革する「働き方改革」。
政府は2019年度からの実現化を目指し、2018年3月に具体的な内容を「働き方改革実行計画」として公開しています。この実行計画には9つの分野の改善が記されていますが、そのうちのひとつに「柔軟な働き方」という項目があります。
５．柔軟な働き方がしやすい環境整備
......副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要である。......（働き方改革実行計画(PDF)［外部リンク］）
（３）副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。......
（同）
これは、これまでの一般的な労働慣行とは大きく異なる方針を示すものだと言えます。
これまでは、収入を得ることを目的とした副業を禁止する企業がほとんどで、趣味の延長線上としてビジネスをしてみたいと考えても、会社の法律である「就業規則」が重くのしかかっていたからです。
すでに厚生労働省では「モデル就業規則」を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しています（第14章第67条） 。
モデル就業規則とは、企業が就業規則を作成する際の見本で、どのような項目を網羅すべきかを示すものです。労働基準監督署でも企業の就業規則を確認する際には、当然このモデル就業規則を念頭に置いています。
従来のモデル就業規則（2016年3月版）には、「服務規律」として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という定めがあり、これまでは一般的に副業は禁止されてきたのが、原則として副業を容認、奨励するように変化してきているわけです。政府が副業の効果に対して非常に期待を寄せており、副業解禁は間近に迫っていることがうかがわれます。
副業推進によって政府が期待するのは、イノベーションの促進、人材確保、人材育成、可処分所得の増加、創業の推進、労働市場の流動化などによる経済成長の後押しです。つまり、優秀な人材が持つ技能を他社でも活用することで、新事業の創出などにつながり、人材を分け合うことで人材確保にも寄与するというわけです。働く側にとっても、他社で働くことで自社にはないスキルを獲得し、キャリアアップにつながり、副業をきっかけに起業する人も増えて、なおかつ収入も増えることになります。会社と社員双方にメリットがあり、ひいては経済成長にも寄与するという方針なのです。
■「解禁」慎重派と推進派が入り乱れる現状
ここまで読んだ方は、"副業元年"がすぐに到来するかのように思ってしまうかもしれませんが、実際にはそんなに簡単ではないという状況もあります。
本来、労働者は、労働契約によって定められた就業時間のみ労務の提供義務を負うのが原則。つまり、会社に正当な理由がないかぎり、就業時間以外の時間をどのように使うかは労働者本人の自由なはずですが、これまでは、副業を禁止している企業のほうが一般的でした。
モデル就業規則の改定前の時点では、兼業・副業を認めない企業は、実に85.3％と圧倒的多数を占めています。実際に政府が推進を始めて半年以上経過した2018年9月の調査でも、副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8％に上っています。許可していると回答した企業は11.2％、許可を検討中の企業は8.4％と、全体としては副業の解禁に慎重な姿勢を崩していないのです。
【参考】
「「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」[PDF]（労働政策研究・研修機構（JILPT））」［外部リンク］
多くの企業が副業を禁じる理由のひとつは、競合他社で副業することによる情報流出を防ぐためです。経験があるということで競合他社に勤務する可能性はゼロとは言えません。
もうひとつは、本業に支障が出ることを恐れるためです。週末だけ、というような場合であればあまり心配しなくて良いかもしれませんが、本業の勤務時間が終わってから副業するとなると、疲労の度合いも気になります。さらに、労働基準法では、労働時間を原則として「1日8時間以内、1週間40時間以内」「別々の事業所で働く場合でも、労働時間は通算する」と定めていますので、本業側の会社は、8時間以上働いた場合の「残業代」を支払う必要があります。
さらに、会社に忠節を尽くして働いてほしいという終身雇用下の日本的雇用慣行が背景にあるといわれています。
一方で、「副業解禁」を宣言する企業も増えてきています。
別な調査では、2017年に兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％でしたが、2018年3月では36.9%と、約14％増えていることになります。
【参考】
「兼業・副業に対する企業の意識調査 （リクルートキャリア）」［外部リンク］
実際に、大手ではロート製薬、ソフトバンク、コニカミノルタ、カゴメ、HIS、新生銀行、ユニチャーム、リクルート、ヤフーなど、新興企業では、サイボウズ、エンファクトリー、グロービス、カブドットコム、DeNA、サイバーエージェント、メルカリ、クラウドワークスなど、最近では、毎週のように「解禁」のニュースを目にするようになりました。
これらの企業では、副業・兼業解禁のメリットとして、「定着率が向上した」「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した（本業に貢献）」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した（リタイア後の再雇用など）」をあげています。従業員の副業・兼業を認めることで、労働意欲や人材確保・定着の面で効果が現れているのです。
【参考】
「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査（帝国データバンク）」(PDF)［外部リンク］
一方で、「国民への奉仕」を仕事とする公務員にも、副業が解禁される例が増えています。これまでは、途方公務員法・国家公務員法によって、不動産投資や駐車場経営、家業の農業の手伝いなどが公務員に許された副業でしたが、神戸市では、社会性や公益性の基準によってNPO法人などでの副業を許可されるようになりました。生駒市でも、公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入しており、異なる組織での勤務経験が、本業の公務員業務に役立つものと期待されています。
■副業から「パラレルキャリア」へ ～４人のパラレルワーカーの場合
こうした中、副業に関するキーワードのひとつが、「パラレルキャリア」です。
「パラレルキャリア」とは、今後の社会における生き方のひとつとして、ピーター・ドラッカーが提唱した概念で、働くということについての考え方を示すものです（Peter F. Drucker, Management Challennges for the 21st Century,「明日を支配するもの―21世紀のマネジメント革命」ダイヤモンド社）。
ドラッカーは、まず、歴史上はじめて人間が組織よりも長命になったことを指摘しています。かつては50年と言われた企業寿命は、時代の変化の中で激減し、今や25年以下になっています。この結果、定年まで同じ職場で働きたいと願っても、定年前に企業寿命が訪れてしまう可能性が高くなりました。だから人は組織のみに頼らず、それとは別の「第2の人生」を始める必要が生じたとドラッカーは言います。この「第2の人生」のひとつが、パラレルキャリアなのです。
パラレルキャリアは、ボランティア活動など非営利団体への参加から、別企業への就職、起業など、報酬の有無や多寡に縛られない幅広い活動です。当初は無報酬で携わっていた活動が徐々に報酬に結びつくこともあるようです。実際、人はどのようにしてパラレルキャリアという人生を生きているのでしょうか。
以下に、参考になりそうな４人のパラレルワーカーを紹介してみましょう。
〇 IT企業の副社長のかたわら「ハリネズミカフェ」を経営（清水正樹さん）
清水正樹さんは株式会社オールアバウトに新卒入社、メディア運営・EC事業の立ち上げなどに携わったのち、2011年にインターネットマーケティング企業である株式会社エンファクトリーがスピンアウト。現在では同社の取締役副社長を務めつつ、渋谷にハリネズミカフェ（ハリネズミと触れ合えるカフェ）を経営しています。
本業のエンファクトリーという会社では、生きる力、活きる力を身に付けるために、「専業禁止」を人材理念として掲げています。副業・兼業する社員は全体の6割にあたり、社員の活動の様子は各種メディアで多数取り上げられています。自分自身もそれでパラレルワークを模索して、最初はITシステムを作ったり、企業のコンサルなどをやっていたのですが、店舗商売に興味をもちました。ただ、素人が飲食業に参入することは難しい。そんな折に、インスタグラムでハリネズミの写真がバズっているのを見て面白そうだと感じ、ハリネズミカフェというコンセプトカフェを作ってみました。これが成功して、テレビにも取材されています。
（清水正樹さん）
清水正樹さん。本業は株式会社エンファクトリーの副社長。（※）
〇 貧困問題等を解決するNPO法人理事のかたわら、コンサル会社でプロジェクトを担当、さらに研究活動も（青木翔子さん）
青木翔子さんはNPO法人PIECESの理事として、貧困や虐待などの課題をかかえた子どもの学習環境のデザイン、支援者の育成プログラム開発を行っています。そのかたわら、商品開発等の支援を行うコンサルタントファーム、株式会社ミミクリデザインのファシリテーター・リサーチャーとして、コンテンツ開発、リサーチとワークショップを組み合わせた人材育成や地域活性化プロジェクトを担当。さらに東大大学院情報学環特任研究員として、学習環境デザインの研究を行っています。
私は就職活動などもしておらず、一度もきちんとした会社で働いたことがないんです。NPO法人は大学院生時代に立ち上げたものですが、お金にならない仕組みなので、それだけでは生活できない。そこで会社を立ち上げるという知人に誘われてミミクリデザインに入りました。私自身もシングル家庭だったこともあり、家族問題に一生携わっていきたいと思っているので、NPO法人が自分の主軸だと思っています。自分のしたい仕事を需要とお金につなげていく方法を模索しているという感じです。
（青木翔子さん）
青木翔子さん。本業はNPO法人PIECES理事。（※）
〇 建設業ので建築ITの仕事のかたわら、夢だった大工の仕事を始めた（たっさん）
たっさん（仮名）は、建設業で建築ITの仕事をしながら、高校生からの夢だった大工を「週末大工」として20以上のプロジェクトにかかわり、ほかにもシェアハウス事業、不動産投資などのパラレルワークに携わっています。
大学院に進んだとき、大工の仕事をしたいという気持ちから進路に進んだのに、建築科を出ても大工になれないと友人に言われ、大ショックを受けました。就活の際には自分のしたいことをあらためて見つめ直して、日本で上層の会社のひとつに入りましたが、入社１年目にメンタルヘルス不全で休職。どんな生き方をするかと休職中に勉強し、最終的に「大工」に行き着いた。就業規則を熟読してみると、他社の役員になることは禁止されているが、副業そのものは禁止されていなかった。趣味で大工をやっているということで友人の紹介などで、仕事をもらっていて、この７年ぐらいは週末に大工仕事で収入も得ています。自分が楽しいこと、自分の主軸を守ってきたら、パラレルになったという感じです。
（たっさん）
〇 保育士としての勤務のかたわら、NPO法人でママの支援活動（塚原萌香さん）
塚原萌香さんは認定NPO法人フローレンスに所属し、小規模保育園で保育士として勤務しながら、2016年にNPO法人PIECES（上述の青木さんが理事を務める団体）にコミュニティーユースワーカーとして加入。10代・20代ママが集まる場で、虐待家庭で育ったり、中絶経験があったりと様々な背景を持つママと関わる活動を実践しています。
フローレンスは、病児保育・障害児保育・小規模保育・赤ちゃん縁組など社会問題に取り組むNPO法人です。自分自身の境遇や経験、児童養護施設でのアルバイト経験などから、虐待を受けた子どもと親との関係に興味をもち、保育士として親御さんにできることを考えたいと思って入りました。一方、PIECESは、ママたちがやりたいことを支援するコミュニティユースワーカーとしての活動は、ママたちからすごくパワーももらえる。どちらも、親御さんのために何かしたいという、自分のやりたいことをしています。
（塚原萌香さん）
塚原萌香さん。本業は認定NPO法人フローレンス所属の保育園保育士。（※）
■本業とパラレルワークのシナジー効果
これまで、副業とは、収入の増加を目的として本業以外の仕事を行うこととされてきました。 これに対して、ドラッカーの言う「パラレルキャリア」は、収入が主目的ではなく、自身のスキルアップや視野の拡大、将来に向けた自己投資であり、パラレルキャリアを構築するためには、何らかの形で本業に結びつけることを意識した社外活動を選ぶ必要があると述べています。これにより、パラレルワークによって得たスキルや知識が本業にプラスの影響を与えるというわけです。
本業では関わる機会のなかった個性的な価値観を持っていたり、大きな苦難を乗り越えたような人々と出会うことで、新しい人脈を形成したり、意識改革や視野の拡大へとつなげたりすることは、パラレルワークの大きなメリットと言えます。こうした人脈は座学や読書などによる知識などと異なり、受身の状態では手に入れられるものではありません。変化の少ない日々の業務が生んだ固定概念に囚われない柔軟な発想力を得ることは、本業においても効果を発揮することになるでしょう。
上で紹介した４人の場合でも、本業とパラレルワークはまったく無縁というわけでもないという特徴があります。
パラレルワークと本業にはシナジー効果があります。パラレルワークのひとつとしてコンサルをしているときは、本業のマーケティングの仕事につながることも多かったし、ハリネズミカフェの場合は、逆に本業のマーケティングスキルがプロモーションに大きく活用されています。
（清水正樹さん）
仕事って、スキルと領域（ドメイン）でできていますよね。たとえば、ライティングのスキルと政治というドメインが合わさって、「政治記者」という専門職になる。私の専門は学習環境のデザインやワークショップ、インタビューをはじめとする質的調査の方法というものですが、仕事にしたいドメインは家族問題や貧困問題で、現状では必ずしも合致していません。ミミクリデザインではスキルが軸になっていて、自分がやりたいドメインとは少し違う。NPOではドメインが軸になっていて、必ずしもスキルが活かせているわけでない。ドメインとスキルを融合させることができれば、シナジーが生まれると思います。
（青木翔子さん）
本業に結びつくような仕事をあえて選択することで、スキルアップできれば、より生産性を高めることができるわけです。こうした生産性の向上こそ、まさに政府が進める「働き方改革」の目的そのものでもあると言えそうです。
■パラレルキャリアの人々に会える「パラキャリ酒場」
じつは、紹介した４人のパラレルワーカーは、パラレルキャリア実践者を交えたトークイベント「パラキャリ酒場」でお会いした方々。
「パラキャリ酒場」とは、「パラレルキャリアに興味はあるけれど、何からはじめればいいのかわからない」「副業禁止の会社に勤めているので、できることが限られる」などと悩む人に向けて、パラレルキャリアのはじめ方・広げ方、副業禁止の会社でもできること、今後副業が解禁される日に備えて今から取り組めること、パラレルキャリアをキャリアアップにつなげるポイントなどについて、お酒を飲みながら楽しく考える定期イベントです。
主催しているのは、医療系出版社に勤務し、医療・健康に関する刊行物の編集者でありながら、NPOやベンチャー企業にて編集・ライター・広報に携わるなど、パラレルワークを実践している高村エリナさん。2018年7月より「パラキャリ酒場」を毎月1～2回というペースで開催しています。
「パラキャリ酒場」を運営する高村エリナさん。（※ 撮影：曽川拓哉）
「楽しく働く人を増やしたい！という思いが一番のモチベーション」という高村さん。「不満を抱えながら我慢し続けるのってとても不健康だと思います。パラキャリ酒場を通じて、自分の人生の舵を握って、生きがいを感じながら働く人を増やしたいです」。目標は「パラキャリ酒場」の全国100回開催。ロールモデルが少ない地方でも開催し、住んでいる地域に関わらず誰でもパラレルキャリアを始められる日本にしていきたいと大きな夢を語ってくれました。
取材した日は、「宿屋×イベントプロデューサー×ウェブディレクター×組織コンサル×カタリスト」という多彩な活動を展開している鈴木健太郎さんをモデレーターに迎え、50名を超える参加者の熱気で盛り上がりました。
パラキャリ酒場の様子。手前左側に立つのが鈴木健太郎さん。（※ 撮影：曽川拓哉）
また、この日は、株式会社エンファクトリーが主催する「Kilka（キルカ）パラレルワーク・ウーマンアワード2018」の受賞式も催され、株式会社ムスカ 代表取締役 暫定CEO、株式会社ベイシズ 執行役員、シーマン人工知能研究所 広報、シューマツワーカー 広報顧問などを兼業する流郷綾乃さんが受賞者を代表して登壇しました。
「Kilka（キルカ）パラレルワーク・ウーマンアワード2018」の受賞者、流郷綾乃さん（左から2人目）（※ 撮影：曽川拓哉）
■タイムマネジメントの問題、そしてikigaiのワーク・ライフバランス
冒頭でも述べたように、企業が副業禁止に踏みきれない理由のひとつが、本業に支障が出てしまうことに対する懸念です。
パラレルワークは、それによって自己管理能力やタイムマネジメントを身につけられる側面もありますが、実際には、多かれ少なかれ、心身ともに負担がかかります。体調管理やタスク管理を怠れば、本業に支障が出てしまうこともあるかもしれません。
時間の面では、立ち上げるまでは大変でも、自分が週１、２日しか行かなくても回っていく仕組みやシステムを大事にしている。パラレルワークで副収入を稼ぐには、自分の単価を上げるか、仕組みによって顧客に価値を提供するかのどちらかと考えると、副業で消耗しないですむのではないか。
（清水正樹さん）
実際に保育士をしながら両立するのは体力的にしんどいと感じることもあるけど、精神的に得るものが多いので苦痛ではなく、とても勉強になると感じている。
（塚原萌香さん）
政府の「働き方実行計画」においても、「長時間労働を招いては本末転倒である。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要がある」と指摘されています。
塚原さんの言葉にあるように、このようなタイムマネジメントや時間配分の問題は、「生き甲斐」に大きく関係してくるかもしれません。当日、モデレーターの鈴木さんが示したのは、この数年ネット上でよく見かける「ikigai」のベン図でした。
ネット上に流布されている「ikigai」の図をもとに制作。出典には諸説ある。
この図は、日々の生活を続けるための原動力である「ikigai」（生き甲斐）を説明しようとした図であると言われています（「生き甲斐」に当たる英単語は存在しません）。
パラレルワーカーたちがなぜ本業以外に仕事を求めるのかということの答えが、ここにあるのではないかと鈴木さんは指摘しました。
「どのように生きるべきなのか」という、ビジネスを超えた"人生の命題"に向き合うために、様々なライフスタイルが生まれ、その結果、ワークスタイルも多様化しています。
一般的には、ワーク・ライフバランスとは、「勤務中はきっちり働き、休日は休んで、家族との時間や趣味を大切にする」というような、仕事と生活の調和・両立のことを指しますが、パラレルキャリアを実践する人の姿を見ると、ワークとライフは本来、不可分のものだということに気づかされます。仕事はただ「稼ぐためのもの」ではなくなりつつあるのです。
「生き甲斐」によって稼ぐ、というスタイルが、働き方改革時代のワーク・ライフバランスであり、パラレルキャリアとは、その選択肢のひとつとして期待されています。日本型雇用システムが終わりを迎え、機能終身雇用や年功序列が実質的に破綻しつつある現在、自分の人生設計に対する責任が大きくなりつつある日本人にとって、「パラレルキャリア」は、まさに時宜を得たキーワードなのではないでしょうか。
取材協力
パラキャリ酒場［外部リンク］
編集・文：アスクル「みんなの仕事場」運営事務局（※印の画像を除く）
制作日：2018年11月26日